Live配信
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取引、会計・税務処理など実務への影響を確認・整理!
書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー
セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
開催日 | 2020/08/20(木) | 注意事項 | 【9月23日(水)に追加開催が決定しました】 詳細は下記の関連セミナーからご覧ください。 ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間:5時間30分 ※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★★重要★★ 書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
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開催時間 | 10:00(接続開始:9:45)~17:00(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
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講師 |
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 |
担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。 |
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セミナー内容 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 企業会計基準委員会から、令和2年3月31日付で、改正後の「収益認識に関する会計基準」が公表され、注記の取扱いも含めてすべての内容が固まりました。令和3年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。 従来、我が国に収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、一定の会計方針を定めてきましたが、今後は会計処理の根幹に関わる収益認識に関する包括的な会計基準に基づいて、各企業において現状の実務の再確認を行い、新しい会計基準に照らし合わせた入念な検討が必要不可欠です。 また、IFRS第15号と実質同様の注記規定が定められたことから、具体的な注記内容の検討が必要不可欠です。本研修会では、具体的な事例を取り上げながら、そのポイント・留意点を解説します。 さらに、税制改正による税制上の対応が行われましたが、法人税および国税庁から公表された法人税基本通達の取扱いだけでなく、消費税の取扱いも整理し、今後のシステムを構築していく必要があります。 本セミナーでは、企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」の内容を踏まえて、今後の実務対応について、詳しく解説します。 Ⅰ 企業会計原則の考え方 (1) 実現主義の考え方 (2) 特殊な販売取引 Ⅱ 工事契約会計基準の取扱い Ⅲ ソフトウェア取引の取扱い Ⅳ 「収益認識に関する会計基準」の基本的内容 Ⅴ 適用上の5つのステップ (1) 顧客との契約の識別 ① 契約の識別 ② 契約の結合 ③ 契約の変更 (2) 契約における履行義務の識別 ① 履行義務の識別 ② 財またはサービスが別個のものであるか否かの識別 (3) 取引価格の算定 ① 取引価格の算定 ② 変動対価 ③ 重要な金融要素が含まれている場合の取扱い ④ 顧客に支払われる対価の取扱い ⑤ 現金以外の対価 (4) 取引価格の契約における履行義務への配分 ① 独立販売価格に基づく配分 ② 独立販売価格の見積方法 ③ 値引きの配分 (5) 履行義務の充足時における収益の認識 ① 履行義務の充足 ② 支配の概念 ③ 一定の期間にわたり充足される履行義務 ④ 一時点で充足される履行義務 Ⅵ 棚卸資産の販売取引 (1) 収益の計上の基準 (2) 機械装置の据付工事 (3) ソフトウェア販売のインストール (4) 契約の変更 (5) ポイント (6) 返品権付取引 (7) 商品券等 (8) 買戻契約 (9) 有償支給取引 (10) 税務との関係 Ⅶ 工事進行基準 (1) 一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件 (2) 契約の変更 (3) 税務との関係 Ⅷ 役務の提供 (1) 一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件 (2) 契約の変更 Ⅸ 税制改正による税制対応 (法人税基本通達の詳説を含む) (1) 収益の計上額 (2) 会計処理と法人税の取扱いに差異が生じるケース (3) 収益の計上単位 (4) 収益の計上時期 (5) 消費税の取扱い (6) 長期割賦販売等に係る延払基準の廃止と経過措置の内容 (7) 返品調整引当金の廃止と経過措置の内容 Ⅹ 開示 1. 貸借対照表の表示 2. 損益計算書の表示 3. 注記 (1)重要な会計方針 (2)収益認識に関する注記 ①収益の分解情報 ②収益を理解するための基礎となる情報 ③当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報 4.開示例(具体的な事例を含む) Ⅺ 業種別の論点 Ⅻ 適用時期 XIII その他 ※講師 太田達也氏による書籍「収益認識会計基準と税務」完全解説 を資料として8/7(金)に郵送いたします。 |
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セミナー備考 | ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 ・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の4営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
★ 会計処理のすみずみまで広く関わる「収益認識に関する会計基準」!
★ 収益認識にあたって適用される「5つのステップ」とは!
★ 税制改正による税務対応は(法人税、消費税、会計との差異は)!
★ 財務諸表の表示方法と注記は!
★ 現状の実務、会計システムの見直しを再確認、税務の取扱いとの関係を整理!
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)