Zoomによるオンライン開催
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【P会員限定】【先着10名限定】
IGSと一時帰国者のリスク、リモートワークで気をつけるべき実務とは?
太陽グラントソントン税理士法人 国際税務クリニック院長 山田 晴美
開催日 | 2021/08/26(木) | 注意事項 | ■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ ステップ1 当サイトよりお申込み ステップ2 「Zoomのセミナー参加URL」と「事前質問URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。 ※事前質問へのご協力をお願い致します。PSMオンラインは皆さまからのご質問を基に運営してまいりますので、〆切日までにご協力の程お願い致します。 ※事前アンケートの〆切:2021年8月19日(木) ステップ3 PSMオンライン開催までに、Webセミナー『コロナ禍における税務対応』をご視聴ください(7月20日公開予定です)。 |
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開催時間 | 10:00~12:00(接続開始:09:50) 研修時間:2時間 | 受講料 |
P会員(旧GTP会員) 無料 ■【PSM(パートナーシップミーティング)とは??】 ・国際税務研究会【P会員企業】のみ参加できる、「少人数制のグループワーク型講義」です。「専門家への直接質問」「他社企業との情報交換」を目的としております。 ・従来は、東京・大阪、各都市に分かれての開催となっておりましたが、Zoomを用いた開催となり、全国同一開催しております。 ・PSMオンラインはWEBセミナーとしての視聴および販売は致しません。 ・各回定員10名程度 ・R会員、読者会員企業で、このセミナーへご興味がある方、会員区分がわからない方は、国際税務研究会(kokusai@zeiken.co.jp)まで、お問い合わせください。 |
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講師 | 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務クリニック院長 山田 晴美 | 担当事務局 |
国際税務研究会 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 東京国税局において事前確認審査(APA)、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2016年4月より月刊国際税務に「チャレンジ!移転価格税制」を連載。2018年6月より現職。 | |||
セミナー内容 | ◉PSM当日のタイムスケジュール 1. 専門家への質問事項 /約60分 2. 他社様への質問事項 /約30分 3. 全体共有・QA /約30分 当日はZoomを利用して開催し、「2.他社様への質問事項」はブレイクアウトセッション機能を利用して、3のグループを作って意見交換して頂く予定です。 【開催概要】 ・コロナ禍での税務対応、一体どうすればよいのか?? ・海外子会社への役務提供(IGS)の方法がリモートワークに変わった。今までと同じ対応で良いのか?? ・一時帰国者の対応は日本側、海外側双方での対応が必要か?? 2020年から世界中で蔓延しているコロナウイルスの影響で、海外出張は制限、海外出向者が日本へ一時帰国している企業が多くあります。リモートでの対応が急増した結果、海外出張・出向者に対する取り扱いも以前とは異なります。 また、コロナ渦が落ち着いた後も、海外出張・出向者対応、そして近年、日系企業の盲点となっている「IGSのリスク」は続くため、リスクの認識を行い、それらへの対応が求められています。 2021年5月に開催した「チャレンジ移転価格税制!2回目 IGSと出張・出向」では、税務ビギナー向けのセミナーでしたが、その一部としてコロナ禍での税務対応のパートを説明しました。 今回は、税務の実務担当者の方においても重要となる、「コロナ禍での税務対応」をメインテーマとしてWebセミナーを収録。 その内容を踏まえて、PSMオンラインを開催し、講師による特別セミナーの後、参加企業が少人数のグループに分かれ、テーマに関する議論を行います。 |
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セミナー備考 | ★★重要★★ 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)