Live配信
★
- 法人税関係
- 会計
No:123727
注記規定の新設に係る対応など実務への影響を確認！
書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー
セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2021/11/26(金) | 注意事項 | ★★重要★★ 書籍の確実なお届けのため、 申込期限：11月19日(金)までのお申込みに ご協力をお願いいたします。 書籍発送日：11月19日までのお申込 → 11月22日に発送 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。ご理解の程、よろしくお願いいたします。 ★★★★★★ ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：5時間30分 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★★重要★★ 書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
|
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 10:00(接続開始:9:45)～17:00(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
|
|
| 講師 |
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 |
担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。 |
|||
| セミナー内容 | 「収益認識に関する会計基準」が令和3年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されています。 従来、我が国に収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、一定の会計方針を定めてきましたが、今後は会計処理の根幹に関わる収益認識に関する包括的な会計基準に基づいて、各企業において現状の実務の再確認を行い、新しい会計基準に照らし合わせた入念な検討が必要不可欠です。 また、ＩＦＲＳ第15号と実質同様の注記規定が定められていることから、具体的な注記内容の検討が必要不可欠です。本研修会では、具体的な事例を取り上げながら、そのポイント・留意点を解説します。 さらに、税制改正による税制上の対応が行われましたが、法人税および国税庁から公表された法人税基本通達の取扱いだけでなく、消費税の取扱いも整理し、今後のシステムを構築していく必要があります。 本セミナーでは、企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」の内容を踏まえて、今後の実務対応について、詳しく解説します。 Ⅰ 「収益認識に関する会計基準」の基本的内容 Ⅱ 適用上の5つのステップ 1. 契約の識別 （1）契約の識別要件 （2）契約の結合 2. 契約における履行義務の識別 （1）履行義務の識別要件 3. 取引価格の算定 （1）変動対価の取扱い （2）変動対価の見積り （3）顧客に支払われる対価 4. 取引価格の契約における履行義務への配分 （1）契約における複数の履行義務への取引価格の配分 （2）独立販売価格の見積り方法 5. 履行義務の充足時における収益の認識 （1）一定の期間にわたり充足される履行義務かどうかの判定 （2）支配の移転を判断する指針 （3）代替的な取扱い Ⅲ 棚卸資産の販売取引 1. ポイント 2. 返品権付販売 3. 商品券等 4. 有償支給取引 Ⅳ 工事進行基準 Ⅴ 役務の提供 Ⅵ 本人取引か代理人取引かの判定 Ⅶ 税制改正による税制対応 Ⅷ 開示 Ⅸ 業種別の論点 Ⅹ 適用時期 ※講師 太田達也氏による書籍「収益認識会計基準と税務」完全解説 を資料として郵送いたします。 ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ |
|||
| セミナー備考 | 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の４営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。（視聴期間は１週間）なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
|||
- レコメンド
-
★ 会計処理のすみずみまで広く関わる「収益認識に関する会計基準」！
★ 収益認識にあたって適用される「5つのステップ」の詳細な内容！
★ 税制改正による税務対応は（法人税、消費税、会計との差異・申告調整は）！
★ 財務諸表の表示方法と注記は！
★ 現状の実務、会計システムの見直しを再確認、税務の取扱いとの関係を整理！
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
