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No:123936

書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」付き

~税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える~

[M&Aセミナー]事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”【Live配信】

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

公認会計士・税理士 宮口徹

開催日 2022/07/22(金) 注意事項 ★★重要★★
※講師 宮口徹氏による書籍「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」を資料として郵送いたします。書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所へ送付希望される方は、通信欄に必ず送付先住所をご記載ください。


☆書籍発送日:7月15日(金)より随時発送
※7月14日(木)15時以降の申込の場合は、セミナー開催日以後の到着となります。

・書籍発送後にキャンセルされる場合は、書籍をご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。
・一部内容等変更になる場合がございます。

★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。
https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar_free/

研修時間:5時間30分
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
お問合せにつきましては、、メール(links@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~16:30(昼食時等休憩を含む) 受講料(税込)

54,450

一般 54,450円/会員36,300円
(テキスト、書籍、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 公認会計士・税理士 宮口徹 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 朝日監査法人、大和証券SMBC(株)及び税理士法人プライスウォーターハウスクーパースを経て平成25年に独立。銀行や投資ファンドと連携し、M&Aや組織再編に関するコンサルティング業務に多数従事。主な著書に、「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点」(中央経済社)など。ZEIKEN LINKS専門家登録。
セミナー内容 ★関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。
★ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。
★「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか?」「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか?」を専門家と共に考えることができます。
★M&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については、実際の業務の進め方などにも言及します。


中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
 そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。


第1部 事業承継対策としての中小企業M&A総論

1.事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
 (1)中小企業M&A の全体動向
 (2)地域別のM&A の動向
 (3)M&A 増加の背景
2.M&A と税理士業務
 (1)M&A の関連業務と担い手
 (2)税理士が関与できるM&A 業務
  ・専門家としての相談相手。
   中立的なアドバイス提供の必要性
  ・全体統括、いわゆるFA 業務
  ・スキーム策定、株価算定、財務DD(売手・買手)
  ・PMI、税務申告、売却後の資産管理
  ・各種業務の報酬感
 (3)M&A に対する税理士のスタンス
  ・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代


第2部 中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)

1.事業承継対策としてのM&A と戦略策定
 (1)売手に係る検討事項
  ・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
  ・売却に向く会社と向かない会社
 (2)買手に係る検討事項
2.M&A 手続きの全体像とFA 業務
 (1)M&A 手続きの全体像
 (2)事前準備の手続き
  ・売却候補先選定の考え方
 (3)探索業務の手続き
  ・相対取引と入札取引
 (4)実行段階の手続き
  ・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性


第3部 中小企業のM&A実務(個別業務編)

1.バリュエーション(価値算定)の基礎知識
 (1)各種株価算定手法の概観
  ・税法評価(純資産、類似業種比準方式)、DCF 方式、マルチプル(EBITDA、PER)
 (2)実務上用いられる算定手法と頻出論点
  ・実務上の評価手法(年買法、EBITDA 倍率方式など)
  ・実務上の検討論点(役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務)
2.デュー・デリジェンス(DD)の要点
 (1)P/L の着眼点と正常収益力の算定
  ・ビジネスモデル及び損益構造の理解
  ・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
  ・粉飾決算の有無
  ・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
 (2)B/S の着眼点と時価純資産の算定
  ・滞留債権や滞留在庫
  ・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
  ・私的財産の存在
 (3)財務DD 以外の重要論点
  ・未払残業、未払退職金等の労働問題
  ・名義株主などの法務論点
  ・土壌汚染等の環境問題
  ・株式売買契約の重要性(表明保証など)
 (4)DD 結果を反映したバリュエーション
 (5)DD により検出されたリスクへの対処法
3.ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
 (1)株式譲渡と事業譲渡
 (2)役員退職金の活用
 (3)配当金の活用
 (4)会社分割の活用
 (5)株式売却とふるさと納税
4.クロ―ジングに向けた業務

☆事前検討がございます。パンフレットPDFをご確認ください。


※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。
https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar_free/

新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。

お問合せにつきましては、メールにて(links@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。


【受講料について】
・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

【書籍の発送について】
・書籍は7/15(金)から順次発送します。ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、お申込み時に通信欄にご記載ください。
※7月14日(木)15時以降の申込の場合は、セミナー開催以後の到着となります。


【キャンセルについて】
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。
・書籍発送後にキャンセルされる場合は、書籍をご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。

【当日のご視聴について】
・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)