税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務

●高度成長期を支えた経営者の引退に伴う後継者難が社会問題となっており、その一つの解決策としてM&Aが注目されています。今後普及する中小・零細企業のM&Aにおいては税理士が関与するケースが増加すると思われますが、税理士の業務知識や経験があれば、中小企業M&Aの株価算定など中小企業のM&A業務に十分対応することができます。

●本書はこうした状況を踏まえ、中小企業のM&A業務に初めて取り組む税理士を主な読者として想定し、中小企業M&Aの全体像から具体的な業務の進め方についてまとめたものです。

●第１部で中小企業M&Aの動向や税理士の関与について概観し、第２部でM&A全体の意思決定や業務の進め方について触れ、第３部ではバリュエーション（価値評価）、デュー・ディリジェンス（DD）、スキーム策定といった個別業務の進め方や着眼点についてモデルとなる会社を設定し、案件の持ち込みからクロージングまでの一連の業務をB/S、P/Lなど具体的な数値を用いて説明しています。

●また、基本合意書、秘密保持契約書などM&A契約書関係文書のひな形について巻末資料に記載するほか、税務研究会が運営する「ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）」からこれら資料のWordファイルをダウンロードすることができます。

●事業承継目的のM&Aに取り組まれる税理士の一助となる一冊です。

主要目次

第１部　事業承継対策としての中小企業M&A総論
　第１章　事業承継目的のM&Aの動向
　第２章　M&Aと税理士業務

第２部　中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)
　第３章　事業承継対策としてのM&Aと戦略策定
　第４章　M&A手続きとM&A支援業務の全体像

第３部　中小企業のM&A実務（個別業務編）
　第５章　バリュエーション（価値算定）の要点
　第６章　デュー・ディリジェンス（DD）の要点
　第７章　スキーム策定の要点
　第８章　DD結果を踏まえた最終判断とクロージングに向けた業務

巻末資料
　１　中小企業M&A用語集
　２　各種契約書等のひな形