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No:124098
経理部以外にも様々な部署で対応が必要!
書籍『最終チェック!消費税インボイス制度の実務』付き
税理士 島添浩
開催日 | 2023/01/31(火) | 注意事項 | ★★重要★★ 書籍の確実なお届けのため、 申込期限:1月24日(火)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください 研修時間:4時間 ※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンまたはメール(webinar@zeiken.co.jp)にてお願いします。 |
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開催時間 | 13:00(接続開始:12:45)~17:00 | 受講料 |
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講師 | 税理士 島添浩 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 2006年アースタックス税理士法人を設立。現在、一般企業の税務顧問業務のほか、企業再編や事業承継対策などの経営コンサルティング業務にも従事し、さらに豊富な実務経験を活かした税法実務セミナーの講師や執筆も数多くこなしている。また、1998年より会計税務の専門学校(TAC)にて税理士講座やFP講座の消費税法、所得税法、相続税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。 | |||
セミナー内容 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。本制度においては、仕入税額控除の適用要件が、税務署に申請して登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」等の保存に変更されます。 さらに、本制度に基づく適格請求書等の記載事項については、現行の区分記載請求書の記載内容と異なることから、現在発行している請求書等の記載内容を見直す必要があり、多くの事業者に影響することとなります。 したがって、本制度における対応策については、経理部門だけではなく、請求書や納品書等を発行する営業管理部門なども対応が必要となり、全社横断的に準備を進める必要があります。 なお、適格請求書発行事業者の登録について、施行日から適格請求書発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに申請をしなければならないことから対応策につき早急に検討しなければなりません。 そこで本講座では、消費税実務に精通している講師が、改正内容をわかりやすく解説し、その対応策を整理します。 〈主な研修内容〉 1.インボイス制度の概要 2.適格請求書発行事業者登録制度 ・免税事業者は適格請求書発行事業者になれない ・登録を受ける事業者には請求書等の発行義務や保存義務がある ・特殊な適格請求書の交付方法(媒介者交付特例やJVなどの交付方法) 3.適格請求書等の記載方法 ・適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書(売上の値引返品割戻し)の記載事項 ・適格請求書の記載内容を複数の書類(請求書と納品書など)で満たす場合の注意点 ・発行した適格請求書に誤りがあった場合 4.インボイス制度の仕入税額控除の要件 ・支払対価の合計額が3万円未満である場合における仕入税額控除の特例措置の廃止 ・帳簿のみで仕入税額控除を適用できる公共交通機関の特例措置 ・立替払いをする場合の書類の作成の注意点 ・口座振込により家賃を支払う場合の仕入税額控除の要件 ・適格請求書発行事業者以外の者に支払う課税仕入れの経過措置 5.インボイス制度導入後の経理処理と税額計算 ・会計処理はどうなるのか(税率区分、適格請求書かどうかの区分) ・仮受消費税、仮払消費税の会計処理 ・経過措置規定(80%控除)の会計処理 ・課税仕入れの計算は積上げ方式が原則になる ・売上税額を割戻し計算している場合のみ割戻し計算により仕入税額を計算できる 6.免税事業者との取引に係る独占禁止法・下請法の取扱い ・免税事業者との取引で独占禁止法違反や下請法違反になる可能性は ・独占禁止法違反・下請法違反となる事例 ※最新の情報に基づいて、解説いたします。一部内容が変更になる可能性がございます。 |
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セミナー備考 | 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ============= ・本セミナーの書籍は、1/24(火)の午後から順次発送します。ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。ご自宅など、別の住所への送付希望の方は、お申込み時に通信欄にご記載ください。 ============= ・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)