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- 印紙税
No:124153
課税される文書と課税されない文書：その判断の重要ポイント
税理士 内川毅彦
| 開催日 | 2023/04/24(月) | 注意事項 |
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 |
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| 開催時間 | 13:30(接続開始:13:25)-17:30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 内川毅彦 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 【略歴】 国税庁課税部諸税第一係長、大阪国税局課税第２部消費税課課長補佐、大阪国税局総務部税務相談官、大阪国税不服審判所副審判官などを経て平成２８年３月退職 現在 福井県立大学経済学部経営学科特任教授、税理士、司法書士 【近著】 『フローチャート印紙税‐図解による印紙税課否判定』（法令出版）2018年 『フローチャート消費税‐図解による消費税の課税関係』（法令出版）2022年 |
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| セミナー内容 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、取引現場では、作業の確認と共に文書が残される場面が依然として多く、総務・経理部門に限らず、営業、製造等の各部門において文書に接する機会も多いはずです。むしろペーパーレス化の中で特段文書化されるものの中には、重要文書として課税対象となるものがあるかも知れません。そのような現況においては、担当者それぞれが印紙税についての理解を持つことは、取引を円滑に進める上でも、また節税面でも有益なものとなるでしょう。 印紙税の主な特徴は、 ☞ 「文書課税」であること。 ☞ 文書に「課税事項」が書かれてあるかどうかで課否が分かれること。 ☞ 重要な課税文書は「記載金額」の判断で税額が変わること。 ☞ 複数の「課税事項」を持つ文書は号別判定のルールがあること。 にあると考えます。 そして、これらの特徴を踏まえた課否判断のポイントがありますので、これに注意をすれば大きな誤りを犯すことはないはずです。 本セミナーでは、これらのポイントについて徹底解説し、一般的に作成されている文書を取り上げてポイントの当てはめを行います（ケーススタディ）。 また、印紙税法は２０の課税文書を定めていますが、これらの課税文書の所属判定も漫然と行うのではなく、文書をタイプ別に絞り、また、より重要な課税文書に絞るなどの要領を踏まえて判定する方法を本セミナーでは説明します。これにより、簡便かつ正確に判定を行うことが可能となるはずです。 なお、印紙税は契約（経済取引）の背景にある担税力を課税対象とする税金です。そうであれば、この担税力が表れない文書を作るリスクにも留意が必要です。例えば、契約書等から「重要事項」を外す節税策は有効ではありますが、実は肝心な部分を何も定めない文書にもなりかねず取引上のリスクは増大します。そのような境界線についても考えてみたいと思います。 以上の視点は、調査事例、質疑事例、契約実務などを基にしています。本セミナーが皆様方の文書を巡る日常業務の参考となれば幸いです。 ◆ 主な研修内容 ◆ 第１ はじめに １ 印紙税調査について ２ 印紙税課否判定誤りの主な要因 ３ 予防策、節税策 第２ 印紙税課否判定の基本 １ 印紙税は「文書課税」。 ２ 課否判定の判断対象 ～ その文書だけではないケース 第３ 効率的な課否判定 １ 不課税文書を知る ２ 文書のタイプ別課否判定 第４ 契約書タイプの契約内容による整理 １ 課否判定の対象となる契約書タイプの文書 ２ 契約内容（資産の譲渡・資産の貸付け・役務提供等）による契約書の整理 第５ 契約書タイプの課否判定における留意点 １ 請負契約と委任契約 ２ 請負契約と売買契約 ３ 第７号文書について 第６ 領収書（金銭又は有価証券の受取書）の課否判定における留意点 １ 金銭又は有価証券の受取書とは ２ 非課税文書 第７ 文書の所属決定 第８ 記載金額の具体的取扱い |
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| セミナー備考 | 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ＊キャンセル ・キャンセルの場合は開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・書籍到着後にキャンセルされる場合は、書籍をご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。 ＊Live配信セミナーの視聴 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。URLを共有してのご視聴はお断りいたします。 ＊アーカイブ ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。URLを共有してのご視聴はお断りいたします。 なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
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