Live配信
★
No:124176
~最新の法令・通達等を踏まえた実務と事例詳解~
書籍「解散・清算の実務 完全解説」を事前送付します
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
開催日 | 2023/05/24(水) | 注意事項 |
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
書籍『解散・清算の実務 完全解説』の確実なお届けのため、申込期限:5月17日(水)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 |
|
---|---|---|---|---|
開催時間 | 10:00(接続開始9:55)~16:30(昼食時等休憩含む) | 受講料 |
|
|
講師 |
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 |
担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。 |
|||
セミナー内容 | 法人を解散・清算した時の所得計算は、損益法を前提とした所得計算によるものとされています。残余財産がないと見込まれることを要件として、青色欠損金のほかに期限切れ欠損金の損金算入が認められます。残余財産がないことが見込まれるかどうかの判断、その場合の実態貸借対照表の作成実務、期限切れ欠損金の損金算入の具体的実務(別表7(3)の記載方法含む)、所得計算の方法および税務申告など、理解・整理しておかなければならない事項は多岐に渡ります。役員借入金が残っている場合の対応についても、十分な留意が必要でしょう。また、引当金、準備金、圧縮記帳、役員退職金、事業税の取扱いなど、解散・清算時特有の取扱いがあり、実務上十分な注意が必要です。 最近では、解散・清算と会社分割を組み合わせて、(役員借入金等の)債務の整理を図る事例が増加しています。また、解散・清算と会社分割を組み合わせて、事業再生を図る方法については、すでに数多く活用されています。 また、繰越欠損金に関わる実務が最近顕著に増加しており、繰越欠損金の税法上の取扱いと留意点を十分に理解・整理することが必要不可欠です。様々な観点から、詳しく解説します。 本セミナーでは、解散・清算に係る実務について、最新の法令・通達等に基づいて、総合的にわかりやすく解説し、併せて会社分割との組合せ活用事例も詳しく取り上げます。 <主なセミナー内容> Ⅰ 解散・清算の手続の流れ 1.手続の流れとスケジュール 2.実務上の留意点 Ⅱ 清算中に作成すべき財務書類 1.解散後に作成する貸借対照表等(記載例を含む) ⑴ 財産目録 ⑵ 貸借対照表 2.事務報告の作成方法と記載例 3.決算報告の作成方法と記載例 Ⅲ 解散・清算に伴う税務 1.所得金額の計算の取扱い ⑴ 解散事業年度に係る取扱い(継続企業の取扱いと異なる点) ⑵ 清算中の事業年度に係る取扱い ① 継続企業の取扱いと異なる点 ②欠損金の繰戻し還付 ⑶ 残余財産確定の日の属する事業年度(最後事業年度)に係る特有の取扱い ①最後事業年度に係る事業税の取扱いと別表記載 ②現物分配の取扱い 2.税額の計算の取扱い ⑴ 税額控除の取扱い ⑵ 税率の取扱い 3.申告書の記載方法と別表記載例 4.期限切れ欠損金の損金算入の実務 (1)「 残余財産がないと見込まれる」ことの説明 (2) 実態貸借対照表の作成実務 ①資産・負債の評価方法 ②未払法人税等の取扱い (3) 別表7⑶の記載実務 (4)期限切れ欠損金の算定方法 5.債務免除の時期とその影響 ⑴ 債務免除のタイミング ⑵ 債務免除を受けた結果、残余財産が残る場合 6.仮装経理をしていた場合の対処法 7.役員退職慰労金の支給との関係 Ⅳ 事例詳解 1.役員借入金のあるケース 2.未処理欠損金の引継ぎに係る事例 3.期限経過欠損金を使用した事例(別表7(3)の記載例) 4.会社分割を活用した役員借入金の整理事例 5.会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例 6.会社分割を活用し事業を再生した事例 Ⅴ 繰越欠損金等の実務 1. 繰越欠損金の制度の概要 2. 適用の要件 3. 青色欠損金の繰越控除 4. 青色欠損金の繰戻し還付 5. 災害損失欠損金の繰越控除および繰戻し還付 6. 適格合併における繰越欠損金の引継ぎとその制限 7. 完全支配関係がある子法人の解散・清算に係る残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎとその制限 8. 適格合併、適格分割等の組織再編における繰越欠損金の使用制限 9. 欠損等法人の繰越欠損金の使用制限 10. その他 ※講師 太田達也先生の書籍「解散・清算の実務 完全解説」を事前送付いたします |
|||
セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 *受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *書籍について ・5/18(木)頃から順次発送予定となります。 ・ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ・書籍到着後のキャンセルは、書籍を返送いただきます。返送に必要な送料等は、お客様のご負担となります。 *Live配信セミナーの視聴について ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 *アーカイブ配信について ・セミナー後、1週間のアーカイブ視聴がいただけます。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 *その他 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)