Live配信

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  • 資産税関係

No:124189

暦年課税と相続時精算課税の改正を踏まえた生前贈与対策

【Live配信】令和５年度資産課税関係税制改正事項と留意点について

税理士　与良秀雄

開催日 2023/06/02(金) 注意事項 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。
お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。
開催時間 13:30(接続開始:13:25)～16:30 受講料

税込価格 ¥ 36,300 （税抜価格 ¥ 33,000）

一般 36,300円 ［会員：30,800円］（テキスト、消費税を含む）

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師 税理士　与良秀雄 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税庁資産課税課課長補佐、川越税務署副署長、日立税務署署長、 関東信越国税局課税第一部次長、関東信越国税局徴収部部長を歴任し、平成28 年に退官。千葉商科大学客員教授( 会計ファイナンス科) などを歴任され、現在は税理士として活躍。
　主な著書に、「所得税基本通達逐条解説」「租税特別措置法通達（譲渡所得、 山林所得関係）逐条解説」、「土地収用法・都市計画法と税務」、「問答式株式譲渡益課税のすべて」、( 以上、大蔵財務協会 )、「非上場株式の評価と活用の留意点 Q&A」（税務研究会）、「評基通によらない財産評価」（新日本法規）などがある。
セミナー内容 令和5年3月28日に令和5年度税制改正法が可決されました。そこで本セミナーでは、資産課税の取扱いについて、暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長、相続時精算課税の基礎控除の創設等の様々な改正の内容と留意点を分かりやすくまとめて解説を致します。

１　はじめに（生前贈与の現状、改正までの経緯）
　①生前贈与の現状
　②令和5年度改正までの経緯等
２　令和5年度改正内容と留意点
　①暦年課税制度の見直し
　・暦年課税の相続開始前贈与の加算期間延長
　・加算不要の100万円控除
　②相続時精算課税制度の見直し
　・相続時精算課税における基礎控除の創設
　・被災財産に係る相続時の再計算措置
　③その他の改正事項
　・教育資金の一括贈与非課税措置等の見直し
　・空き家に係る3,000万円控除の特例の見直し　等
３　生前贈与検討に当たっての留意点
　①改正後の暦年課税と精算課税のメリット・デメリット
　②生前贈与検討に当たっての留意点
　③申告・税務調査に当たっての留意点
セミナー備考 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。

＊受講料
・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

＊キャンセル
・キャンセルの場合は開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。
・書籍到着後にキャンセルされる場合は、書籍をご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。

＊Live配信セミナーの視聴
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・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。

＊アーカイブ
・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。URLを共有してのご視聴はお断りいたします。
なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
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(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）