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No:124201
インボイス 直前対策
書籍『最終チェック!消費税インボイス制度の実務』付き
税理士 島添浩
開催日 | 2023/07/28(金) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 書籍『最終チェック!消費税インボイス制度の実務』の確実なお届けのため、申込期限:7月21日(金)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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開催時間 | 13:00(接続開始12:55)~17:00 | 受講料 |
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講師 | 税理士 島添浩 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 2006年アースタックス税理士法人を設立。現在、一般企業の税務顧問業務のほか、企業再編や事業承継対策などの経営コンサルティング業務にも従事し、さらに豊富な実務経験を活かした税法実務セミナーの講師や執筆も数多くこなしている。また、1998年より会計税務の専門学校(TAC)にて税理士講座やFP講座の消費税法、所得税法、相続税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。 | |||
セミナー内容 | 令和5年10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。本制度においては、仕入税額控除の適用要件が、税務署に申請して登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」等の保存に変更されます。 さらに、本制度に基づく適格請求書等の記載事項については、現行の区分記載請求書の記載内容と異なることから、現在発行している請求書等の記載内容(賃貸借契約書等の契約書を含む)を見直す必要があり、多くの事業者に影響することとなります。 したがって、本制度における対応策については、経理部門だけではなく、請求書や納品書等を発行する営業管理部門なども対応が必要となり、全社横断的に準備を進める必要があります。 なお、令和5年度の税制改正により、免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合の納付の特例(2割特例)や振込手数料等を差し引かれた場合の適格返還請求書の交付免除規定など実務的に重要な見直しが行われ、事前に確認しておく必要があります。 そこで本講座では、消費税実務に精通している講師が、改正内容をわかりやすく解説し、その対応策を整理します。 〈主な研修内容〉 1 インボイス制度の概要 ●インボイス制度で変更される内容とは ●令和5年度税制改正(2割特例、少額特例、返還請求書の発行義務見直しなど) 2 適格請求書発行事業者登録制度 ●免税事業者は適格請求書発行事業者になれない ●登録を受ける事業者には請求書等の発行義務や保存義務がある ●適格請求書等の交付免税規定や特殊な適格請求書の交付方法(委託販売など) 3 適格請求書等の記載方法 ●適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書の記載事項 ●適格請求書の記載内容を複数の書類(請求書と納品書など)で満たす場合の注意点 ●発行した適格請求書に誤りがあった場合 ●請求書等に記載する消費税の端数処理 4 インボイス制度の仕入税額控除の要件 ●帳簿のみで仕入税額控除を適用できる特例措置(公共交通機関や自動販売機の特例) ●1万円未満の取引につき帳簿のみで仕入税額控除ができる特例措置 ●立替払いや口座振込(契約書の見直し)を行う場合の注意点 ●免税事業者に支払う課税仕入れ(適格請求書以外の課税仕入れ)に関する経過措置 5 インボイス制度導入後の経理処理と税額計算 ●会計処理はどうなるのか(税率区分、80%控除の区分) ●インボイス制度導入後の会計処理と法人税の調整 ●消費税計算における割戻し方式と積上げ方式 6 免税事業者との取引に係る独占禁止法・下請法の取扱い ●免税事業者との取引で独占禁止法違反や下請法違反になる可能性は ●独占禁止法違反・下請法違反となる事例 ※最新の情報に基づいて、解説いたします。一部内容が変更になる可能性がございます。 |
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セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 *受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *書籍について ・7/24(月)頃から順次発送予定となります。 ・ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 *Live配信セミナーの視聴について ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 *アーカイブ配信について ・セミナー後、1週間のアーカイブ視聴がいただけます。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 *その他 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)