【Live配信】決算書の仕組み・分析の仕方と会計不正の着眼点（申込期限：8月10日正午） | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

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会計

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テキストは事前に郵送します（データ形式のお渡しはしていません）

決算書の見方・点検の仕方と会計不正の発見の方法を紹介

【Live配信】決算書の仕組み・分析の仕方と会計不正の着眼点（申込期限：8月10日正午）

昔も今も大問題、永遠の課題、会計不正にどう対処する！

公認会計士・税理士　山添清昭

開催日	2023/08/22(火)	注意事項	必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認くださいテキストの確実なお届けのため、申込期限：8月10日(木)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※テキストを事前に郵送いたします（データでのお渡しはございません）。 ※テキストはご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※テキスト発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：4時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間	13:00(接続開始:12:55)～17:00(休憩を含む)	受講料	税込価格 ¥ 36,300 （税抜価格 ¥ 33,000）一般 36,300円［会員：30,800円］（テキスト、消費税を含む） ※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師	公認会計士・税理士　山添清昭	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	・有限責任監査法人トーマツに長年勤務の後、山添公認会計士事務所を開設し、公認会計士、税理士の業務を担当するとともに、株式会社山添会計コンサルタンツを設立し、会計・経営の分野のコンサル業務を行っています。主な業務として、個人・法人の会計・税務業務、自治体・公的機関向けのサービス、社外監査役、財務諸表監査、相続税の相談・申告、会計・監査関係の各種セミナーの企画・講演の講師を担当しています。詳細は、山添公認会計士事務所のホームページをご確認ください（https://yamazoe-cpa.jp）。・現在、以下の業務を兼務。公認会計士試験委員（19年～）。日本公認会計士協会近畿会幹事（10年～）。近畿会奈良地区会会長（19年～）。兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授（18年～）。・主な著書として、『監査役のための決算書の読み方・分析の仕方（第2版）』（同文舘出版）、「公認会計士試験論文式監査論ケーススタディ２５（第2版）』(共著、2013年、中央経済社）、『経理規程ハンドブック（第10版）』（有限責任監査法人トーマツ編／著者監修、2020年、中央経済社）等があります。
セミナー内容	決算書は、業績の良否を把握する重要なツールであるとともに、自社・他社の課題や問題点をつかむための手段でもあります。研修では、貸借対照表、損益計算書等の仕組みや点検の仕方から、決算書の分析の仕方、会計不正の発見の仕方や着眼点について、わかりやすく説明します。　研修のテーマは、まず、①決算書の仕組みと会計不正のポイントを確認します。次に、②決算書作成の流れと期中・期末の会計不正の留意点を押さえます。また、③貸借対照表、損益計算書の仕組みを確かめたうえで、実際の実務で役立つ「勘定科目別チェックリスト」で、会計不正の個別着眼点を説明します。さらに、③貸借対照表、損益計算書を用いた収益性・安全性分析の仕方について、わかりやすく解説します。最後に、④会計不正の「発生要因チェックリスト」と「不正の兆候チェックリスト」で会計不正の着眼点を説明します。〈セミナー内容〉１　決算書の仕組みと会計不正のポイント　◎決算書の仕組みを確認し、会計不正の着眼点を確認します。（１）決算書の仕組みと会計不正のポイント　　・会計不正の手口を押さえる　　・不正の発生要因に着目する　　・会計不正が行われると決算書の作成の流れのどこに影響することになるのか　　・会計不正を見抜くには決算書を見るだけでなく、決算書の作成プロセスに着眼することが非常に有用（２）会計不正の８つの代表的な手口と決算書への影響２．決算書作成の流れと期中・期末の会計不正の留意点　◎決算書の作成プロセスを確認し、会計不正の着眼点を確認します。（１）決算書の作成の流れと点検の仕方　　・帳簿（仕訳帳・総勘定元帳）や試算表の活用の仕方　　・仕訳テストの仕方（日常の会計処理のチェックポイント）（２）期末決算処理の主な内容と会計不正の留意点　　・決算整理前後の「合計残高試算表」のチェックポイント　　・決算作業の主な内容と留意点（10のポイント：会計方針の点検、資産の実在性、資産・負債の評価、期間帰属のチェック、仮勘定の点検、期中の修正処理、他）３　決算書の仕組みと勘定科目別点検のポイント　◎勘定科目別チェックリストで会計不正の個別着眼点を説明します。（１）決算書の全体像と仕組みを押さえる（２）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の仕組みと点検のポイント（３）決算書の仕組みと監査要点（実在性、網羅性、期間帰属の適切性、正確性、他）（４）貸借対照表・損益計算書の勘定科目別の会計不正の着眼点　　・貸借対照表の勘定科目別チェックリスト　　・損益計算書の勘定科目別チェックリスト４　決算書の分析の仕方をマスターする　◎実際の貸借対照表、損益計算書の分析の仕方を、説明します。決算書の分析の仕方を通じて、会計不正の兆候のつかみ方を説明します。（１）損益計算書を用い収益性分析の仕方　　・損益計算書の５つの利益に注目する（売上高利益率の分析）　　・棚卸資産回転月数で在庫回転の効率を見る（滞留在庫の把握の仕方）　　・販管費を部門別、月次推移で分析する（販管費の異常性を見る）（２）貸借対照表による安全性分析の仕方　　・自己資本比率（会社の中長期的な安全性）を見る　　・流動比率（短期的な安全性）を見る　　・手元流動性のつかみ方、会社の資金負担のつかみ方５　会計不正の要因をつかむ、不正の兆候がわかる（定性情報の分析の仕方）　◎会計不正の「要因チェックリスト」と「不正の兆候を示す状況チェックリスト」で会計不正の着眼点を説明します。（１）会計不正の要因をつかむ！　　・会計不正の要因（動機、機会、姿勢・正当化）チェックリスト（２）不正の兆候がわかる！　　・不正の兆候を示す状況チェックリスト
セミナー備考	必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。＊受講料・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。＊キャンセル・キャンセルの場合は開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。・テキスト到着後にキャンセルされる場合は、テキストをご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。＊Live配信セミナーの視聴・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL」が記載されたメールをお送りします。・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。＊アーカイブ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。URLを共有してのご視聴はお断りいたします。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。

レコメンド: ☆ここをみれば会計不正が行われているかどうかがわかる！
☆中小・中堅企業でも役立つ会計不正をみつけるアサーション（監査要点）の考え方
☆実務に役立つ「チェックリスト」を活用した不正の見抜き方・予防の仕方！
☆日常の会計処理の中で架空の会計処理を行ったり、減価償却や引当金などの会計処理の操作で容易に不正がおこる！
☆架空売上、押込み売上、前倒し売上など決算書を良く見せる会計処理がないか注意が必要
☆リスク管理実務能力を身につけたい役員、経理担当者、幹部、中堅社員・リーダーなど必聴
☆不正摘発能力を高めたい内部監査担当者、監査役等にとってもなくてはならないスキル

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）