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- 法人税関係
No:124257
税務リスク軽減のためのチェックポイント
否認事例・誤りやすい事例による
調査官の目のつけどころから否認を受けないための対応策まで
税理士 岸田光正
| 開催日 | 2023/08/28(月) | 注意事項 |
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
書籍『税務調査の重点項目』の確実なお届けのため、申込期限：8月21日(月)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：4時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～17:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 岸田光正 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 昭和53年大阪国税局入局、同局調査第1部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て平成10年退官、同年税理士登録。近畿税理士会 研修部員。 〈主な著書等〉『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』、『税務調査の重点項目』（税務研究会出版局）等 |
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| セミナー内容 | ☆各勘定科目における、①調査官の目のつけどころ、②調査方法、③否認を受けないための対応策、④否認事例、⑤誤りやすい事例を解説。勘定科目は売上、仕入、棚卸資産、売上割戻し、交際費等、寄付金、役員給与・人件費、修繕費、固定資産、ソフトウエア、繰延資産 ☆大規模法人のみならずすべての法人に有用な国税庁の「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」に挙げられている項目のうち重要と思われるものを解説に取り入れ ☆税務処理について法人が誤りやすい点、過去の否認事例を知ることで処理誤りをなくす！ ☆税務調査の重点項目を理解し、調査時における指摘を極力少なくする ☆調査対応だけでなく、日々の取引に係る処理、申告書作成の場面にも役立つ知識 〈主なセミナー内容〉 Ⅰ 税務調査の基本及び実践的対応 Ｑ１ なぜ税務調査が行われるのか Ｑ２ 調査官はどのような権限に基づいて調査を行うのか Ｑ３ 税務調査にはどのような種類があるか Ｑ４ どのような人が調査を担当するのか Ｑ５ 税務調査の方法としてどのようなものがあるか Ｑ６ 調査のとき回答した企業秘密などが外部に漏れることはないか Ｑ７ 調査当日までにどのような準備をしたらよいか Ｑ８ 調査時の昼食などはどのようにしたらよいか Ｑ９ 調査官はどのような心構えで調査に臨むのか Ｑ10 どのような法人が調査対象になるのか Ｑ11 調査を受ける心構えについて Ⅱ 最近の税務調査の動向 １. 税務調査手続の見直し ２. 最近の法人税調査の状況 ３. 不正発見割合、１法人当たり不正所得金額が多い法人 ４. 不正発見重点の影響 ５. ３Ｋとは ６. 総合調査について Ⅲ 勘定科目別税務調査の重点項目 各勘定科目における、①調査官の目のつけどころ、②調査方法、③否認を受けないための対応策、④否認事例、⑤誤りやすい事例を解説。誤りやすい事例のうち例を挙げると以下のようなものがある。 1. 売上 ・資産の販売等に係る売上の額について、当事業年度末までに資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供が完了しているにもかかわらず、その対価の額が確定していないという理由で、その事業年度の収益として計上していなかったもの。 他 2. 仕入 3. 棚卸資産 ・引取運賃、運送保険料、購入手数料が少額であるという理由で、棚卸資産の取得価額に含めていなかったもの ・未使用の消耗品の取得に要した費用を当期の損金としていたもの 他 4. 売上割戻し ・売上割戻し等の中に、得意先に物品を交付するための費用や得意先を旅行等に招待するための費用が含まれているにもかかわらず交際費等として処理していなかったもの。 他 5. 交際費等 ・接待に係るタクシー代を交際費等としていなかったもの ・売上割戻しを売上高や売掛金回収高に比例して実施していなかったとして交際費処理していたもの ・社長の長男である専務の結婚披露宴の費用を、その披露宴に得意先等を多数招いたとして交際費処理していたもの 他 6. 寄附金 ・国等に対する寄附金として処理されているものの内容を検討したところ、正式な採納手続がなされていないことが明らかになったもの。 ・海外子会社など国外関連者に対する寄附金についてはその支出額全額が損金不算入になるにもかかわらず、その他の寄附金として損金算入限度額を計算していたもの 他 7. 役員給与・人件費 ・役員に対して歩合給を支出していたもの ・役員給与を日割計算して未払計上していたもの ・株主総会で決議された役員給与の支給上限額を超えて支給された役員給与の額について損金算入していたもの ・営業担当取締役に対する賞与を使用人兼務役員賞与として損金算入していたもの ・事業年度末に未払計上した賞与を翌事業年度期首から1月以内に支払う際、その賞与支給日に在職している使用人にのみ支払っていたもの。 他 8. 修繕費 ・中古建物を購入し、事業の用に供する際に行った雨漏り部分の補修、壁の塗替え、傷んだ床面部分の補修に要した費用を修繕費として処理していたもの ・倉庫を事務室に改装した費用を修繕費として処理していたもの ・集中生産を行うための機械装置の移設費用を修繕費として処理していたもの 他 9. 固定資産 ・事業の用に供さていない資産や稼働休止資産について減価償却を行っていたもの。 ・年の途中で取得した不動産に係る固定資産税相当額の精算額を、租税公課として処理していたもの ・一括償却資産につき除却損を計上していたもの 他 10. ソフトウエア ・自社製作のソフトウエアについて資産計上を行っていなかったもの ・購入したソフトウエアのインストール費用を、そのソフトウエアの取得価額に含めていなかったもの 他 11. 繰延資産 ・フランチャイズ・チェーンの加盟一時金を繰延資産としていなかったもの ・建物を賃借する際に支払った敷金のうち返金されない部分について全額損金処理していたもの 他 |
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| セミナー備考 | 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ＊キャンセル ・キャンセルの場合は開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・書籍到着後にキャンセルされる場合は、書籍をご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。 ＊Live配信セミナーの視聴 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ＊アーカイブ ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。URLを共有してのご視聴はお断りいたします。 なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
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