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法人税関係

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組織再編における最大の関心事、繰越欠損金

最新の否認事例・論点の見落としによる失敗例も解説

【Live配信】グループ内組織再編と繰越欠損金

繰越欠損金切捨ての不安から解放されたい方、必聴！

税理士　佐々木みちよ

開催日	2023/09/13(水)	注意事項	必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：3時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間	13:00(接続開始:12:55)～16:00(休憩を含む)	受講料	税込価格 ¥ 36,300 （税抜価格 ¥ 33,000）一般￥36,300 ［会員：￥30,800］（テキスト、消費税を含む） ※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師	税理士　佐々木みちよ	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	千葉大学教育学部卒。年間50件を超える組織再編案件に従事している経験を活かし、上場企業や中小・中堅企業に対する税務コンサルティングを行っている。また、税務専門誌への寄稿、書籍の執筆や各種セミナー講師も数多く行う。【著書】「論点整理で見落としを防ぐ　組織再編の税務リスク発見ガイド［第２版］」(共著　中央経済社)　「成功する合併　適格判定・繰越欠損金と税務調査対策のポイント」（共著税務研究会出版局）　等
セミナー内容	☆法人税法132条の2と否認事例　Yahoo事件、TPR事件、PGM事件 ☆繰越欠損金の切捨て（引継制限・使用制限）の考え方、具体的な判定方法、検討の着眼点 ☆組織再編の手法別の繰越欠損金の取扱い（検討が必要な手法と不要な手法、検討が必要な法人と不要な法人） ☆見落としがちな特定資産譲渡等損失の取扱い　組織再編による繰越欠損金の取扱いは、組織再編の税務実務において最も重要な論点であり、実行を計画している企業にとり非常に大きな関心事です。　組織再編の実行前に検討すべきポイントを見落としてしまうと、「引継ぎ可能と考えていた繰越欠損金が切り捨てられた」、「想定していなかった税務リスクを抱えることになった」といった事態に陥ってしまう可能性があります。組織再編では、この判定ミスが数億円単位の税負担につながることも珍しくないため、綿密な事前検討が必須となります。　本講座では、繰越欠損金の引継制限・使用制限の制度内容と、組織再編の手法別の繰越欠損金や特定資産譲渡等損失の取扱い、論点の見落としによる失敗例、否認事例などの解説を通じ、繰越欠損金に関する検討の着眼点を明確にしていきます。〈主なセミナー内容〉 1．組織再編の手法と具体例　・グループ内組織再編の具体例を通じ、組織再編によりどのようなことができるのかを解説　（１）組織再編の手法(合併・分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配) 　（２）組織再編の具体例　　　①子会社の統合(合併) 　　　②グループ内における事業部門の統合(分割) 　　　③子会社の孫会社化(分割・株式交換) 　　　④孫会社の子会社化(現物分配・分割) 　　　⑤DES(デット・エクイティ・スワップ)(現物出資) 　　　⑥ホールディングカンパニー化(分割・株式移転) 2．適格要件　・適格要件の考え方と、具体的な判定方法について解説 3．繰越欠損金の取扱い　・繰越欠損金の切捨て（引継制限・使用制限）の考え方と、具体的な判定方法、検討の着眼点等について解説　（１）引継制限・使用制限を課す理由　（２）引継制限・使用制限が課されない類型とは　　　①支配関係発生から5年経過後の組織再編　　　②設立時から支配関係のある法人間の組織再編　　　③みなし共同事業要件を満たす組織再編　（３）組織再編の手法別の繰越欠損金の取扱い(検討が必要な手法と不要な手法、検討が必要な法人と不要な法人とは) 　（４）特定資産譲渡等損失の損金算入制限とは　（５）失敗例　　　①適格分割で分割承継法人の欠損金が切り捨てられることに気づかなかった　　　②適格現物分配で被現物分配法人の欠損金が切り捨てられることに気づかなかった　　　③合併の実行を延期したら欠損金が切り捨てられた　　　④分割のみなし共同事業要件は合併と全く同じだと思い込んでいた　（６）欠損金の引継ぎが否認された事例　　　①みなし共同事業要件の適用が否認された事例　　　②５年超の支配関係が継続しているにもかかわらず欠損金が切り捨てられた事例　　　③連続した合併による欠損金の引継ぎが否認された事例 (注)内容は変更になる可能性があります。
セミナー備考	必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。＊受講料・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。＊キャンセル・キャンセルの場合は開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。＊Live配信セミナーの視聴・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。＊アーカイブ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。URLを共有してのご視聴はお断りいたします。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。

レコメンド: ☆法人税法132条の2と否認事例　Yahoo事件、TPR事件、PGM事件
☆繰越欠損金の切捨て（引継制限・使用制限）の考え方、具体的な判定方法、検討の着眼点
☆組織再編の手法別の繰越欠損金の取扱い（検討が必要な手法と不要な手法、検討が必要な法人と不要な法人）
☆見落としがちな特定資産譲渡等損失の取扱い

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）