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- 法人税関係
No:124299
～法務、会計、税務が相互に関わる資本取引の実務をわかりやすく解説～
書籍「『純資産の部』完全解説（第4版）」を資料として事前送付します
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2023/10/11(水) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 書籍『『純資産の部』完全解説（第4版）』の確実なお届けのため、申込期限：10/3(火)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 10:00（接続開始9:55）~16:30（昼食時等休憩含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。 |
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| セミナー内容 | 経営環境の変化に対応するため、債務超過の解消を目的とした増資や財務内容の改善を図るための資本金の減少による欠損てん補を行うなど、増資・減資を活用するケ ―スが増加しています。また、自己株式についても、財務面の改善、事業承継や分散した株式の集約など、様々な場面で活用されています。 増資・減資・自己株式に代表される資本取引に係る法令が近年大幅に見直されており、 実務に大きな影響が生じています。 また、地方税法の改正により、法人住民税均等割、外形標準課税資本割について、法人税法上の取扱いとは異なる地方税法独自の取扱いが適用される場面が発生することとなりました。これらの課税負担への影響も、実務上考慮しなければなりません。 資本取引の実務については、法務、会計、税務が相互に関わる高度な実務処理が要求されるケースが多く、特に高い専門性が要求される分野といえます。 本セミナーでは、増資・減資・自己株式等の資本取引の実務について、会計基準等の取扱い、法人税法および地方税法の最新の法令等を基に、また、ケーススタディを用いて、具体的な会計処理と税務処理、申告調整例を詳しくかつわかりやすく解説します。 また、会社法に則した議事録および公告・催告等の各種記載例なども併せ示します。 ＜主なセミナー内容＞ Ⅰ 税法上の資本概念および会社法・会計との関係 Ⅱ 増資の実務 1. 金銭出資 2. 現物出資 3. 準備金または剰余金の資本金への組入れ 4. 増資の税務 （1）発行法人側 （2）株主側（法人株主および個人株主） （3）低額引受け（有利発行）の場合 （4）課税が生じる場面 （5）準備金または剰余金の資本組入れ （6）地方税法の取扱い （7）ケーススタディ（無償増資の場合） Ⅲ 減資の実務 １. 減資の手続 ２. 払戻し（剰余金の配当）を伴う場合 ３. 欠損てん補に充てる場合 ４. 減資の税務 （1）発行法人側 （2）株主側 （3）申告調整方法 （4）剰余金の配当を伴う減資の場合 （5）欠損てん補に充てる場合 （6）地方税法の取扱い Ⅳ 地方税法の取扱い １. 法人住民税均等割の税率区分の基準となる額（外形標準課税資本割の課税標準額） ２. 利益剰余金の資本金への組入額の加算 ３. 資本金の減少または資本準備金の減少によって生じたその他資本剰余金による欠損てん補額の減算 ４. 証拠書類の申告書への添付（欠損てん補を行った事実、その内容を証する書類） ５. 法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が資本金および資本準備金の合計額を下回る場合の取扱い ６. ケーススタディ （1）ケーススタディ 1 資本金の減少―欠損てん補をしない場合 （2）ケーススタディ 2 資本金の減少―欠損てん補をする場合 Ⅴ 自己株式の実務 １. 自己株式の手続（取得、処分、消却） ２. 自己株式の会計処理 ３. 自己株式の税務処理 ４. 申告調整の実務 ５. みなし配当の計算方法 ６. 支払調書および支払通知書の作成・送付 ７. 株式の譲渡損益の計算方法 ８. みなし配当の計算方法 ９. 低廉取得と税務上の取扱い Ⅵ 欠損てん補の手続と税務（申告調整を含む） Ⅶ 完全支配関係がある法人間の資本取引の場合 Ⅷ その他 ※講師 太田達也氏による書籍「『純資産の部』完全解説（第4版）」を資料として事前に郵送いたします。 |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊書籍について ・10/4（水）頃から順次発送予定となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ・書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ＊その他 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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- レコメンド
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★ 税法上の資本の基本概念および会社法・会計との関係は？
★ ケーススタディを用いて具体的な会計・税務処理、申告調整例を解説
★ 法人側、株主側の処理を具体的な仕訳等で解説
★ 会社法に則した議事録および公告・催告の各種記載例なども併せて紹介
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
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