Live配信
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No:124304
海外事業展開にあたって留意すべき税務・財務・経理の重要ポイント
KS Global Consulting CEO 品川克己
開催日 | 2023/10/13(金) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 |
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開催時間 | 13:00(接続開始12:55)~ 16:30 | 受講料 |
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講師 | KS Global Consulting CEO 品川克己 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 89年より大蔵省主税局に勤務、90年7月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事。96年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究。97年より00年までOECD租税委員会に主任行政官として出向し、「OECD移転価格ガイドライン」及び「OECDモデル条約」の改定及び関連会議の運営に従事。01年9月財務省を辞職。 現在は、グローバルな事業展開についての総合コンサルティングに従事。 【著書】「日ベトナム租税条約の解説」(日本租税研究協会)、「中国税務総覧・実務と対策」(第一法規出版:共著)「事業再編税務ハンドブック」(中央経済社:共著)他。 |
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セミナー内容 | 海外事業展開をする際、企業の経理担当者および税理士の方は、国内・外の税務・財務・経理の違い、実務のポイントを十分理解することが必要です。 当セミナーは、幅広い観点から、「国際税務の実務をわかりやすく説明するとともに、税制のみならず税務調査での指摘事項への対応や、相手国における出向社員に関する注意事項についても解説します。 1. 進出形態の選択―支店と子会社のどちらが有利か 1外資系企業と外国企業は根本的に違う概念。 2支店と子会社の違いを理解する。 3税金問題における差異は事業を行う上で決定的か? 4その他の留意事項 2. 派遣社員を取り巻く諸問題 1社員を海外に出向させると、留守宅手当や住居借上の問題が起こる。 2社会保険料は忘れられがち。しっかり対応を。 3出向先国では、日本国内での収入も課税対象の場合が多い。 4労働ビザ問題は最大の盲点 3. 租税条約を巡るポイント 1租税条約のメリットを利用する方法。 2移転価格問題は必ず起きる。国によっては、幅広く移転価格にすり替えられる。 3問題解決は相互協議をうまく活用。 4. 常に考慮すべきタックスヘイブン課税 1複雑な制度だが課税するのは簡単で、通常の事業活動でも課税されてしまう可能性があり。 2小規模事業者でも犠牲になることが多い。 3今後税務調査で注意しなければいけないことが多い。 5. その他の個別問題 税務訴訟を乗り切るのは容易ではない |
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セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 *受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 *Live配信セミナーの視聴について ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 *アーカイブ配信について ・セミナー後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
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