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  • 法人税関係

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～税務調査から修正申告と進行年度調整までの一連の対応例～

【Live配信】グループ通算制度の遮断措置と修更正の実務

公認会計士・税理士　足立好幸

開催日 2023/12/22(金) 注意事項 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
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開催時間 13:00（接続時間12:55）～17:00 受講料

税込価格 ¥ 36,300 （税抜価格 ¥ 33,000）

一般 ￥36,300 ［会員：￥30,800］（テキスト、消費税を含む）

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講師 公認会計士・税理士　足立好幸 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士法人トラスト
　専門：グループ通算制度。著書に，『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』『早わかり連結納税制度の見直しQ&A』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』（以上，中央経済社）『プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』（以上，清文社）など多数。
セミナー内容 グループ通算制度の遮断措置と修更正の実務について、税務調査から修正申告と進行年度調整までの一連の対応例を示しながら解説するセミナーです。
　グループ通算制度では、個別申告方式とすることで税務調査と修更正を個社で完結させることとし、そのために、ある通算法人の事後的な間違えを、他の通算法人の所得金額及び法人税額の計算に反映させない（遮断する）仕組みとしています。これをグループ通算制度における「修更正の遮断措置」といいますが、この修更正の遮断措置は、基本的にグループ調整計算をする項目について設けられており、遮断（固定）のさせ方は、他の通算法人の申告数値を当初申告額に固定すること（当初申告固定措置）を基本としながら、グループ調整計算を行う項目ごとに異なる取扱いとなっています。また、遮断措置が適用されない場合があり、その場合、通算法人全社で全体再計算を行うこととなります。この点でかなり複雑な取扱いとなっています。
　そこで、本セミナーでは、グループ通算制度の修更正について、その仕組み、想定される税務調査のグループ対応の流れ、修正申告の別表の作り方、地方税の取扱い、通算税効果額の計算等について解説したいと思います。
　今後、税務調査を担当する経理担当者様又は税理士様にグループ通算制度の遮断措置と修更正の実務をイメージできる内容となっています。奮ってご参加ください。
なお、本セミナーは、その内容から、修更正の前提となるグループ通算制度の当初申告での取扱いを一定程度理解している方を対象としております。その点もご了承ください。

【内容】
Ⅰ 　グループ通算制度の修更正の仕組み
　１　修更正の遮断措置（当初申告固定措置）の概要
　２　修更正の遮断措置及び全体再計算の適用の判定の実務
　３　当初申告額の洗替え
　４　通知義務
Ⅱ　税務調査から修正申告までのシミュレーション
　１　通算法人の税務調査時の対応フロー
　２　修正申告書の作成実務
　～計算項目ごとの遮断措置の取扱いと別表の記載例～
　(1)単体計算項目
　(2)損益通算
　(3)繰越欠損金の通算
　(4)関連法人配当等の額の負債利子控除額（10％特例）
　(5)中小通算法人の交際費等の通算定額控除限度分配額
　(6)外国税額控除
　(7)試験研究費の税額控除
　(8)中小通算法人の軽減対象所得金額
　３ 令和6年3月期の進行事業年度調整措置に係る別表の作成実務
　(1)外国税額控除
　(2)試験研究費の税額控除
Ⅲ　地方税と遮断措置
Ⅳ　遮断措置が適用されないグループ調整計算項目
Ⅴ　修更正の通算税効果額
セミナー備考 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。
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