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No:124342
データ保存のシステム対応が間に合わない場合の緊急対処法
2023年末すべての企業必須！電帳法改正対応
経理が年内に必ずやるべき電帳法対応の準備と対策
（株）経理がよくなる 代表・税理士 児玉尚彦
| 開催日 | 2023/12/15(金) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～17:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | （株）経理がよくなる 代表・税理士 児玉尚彦 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 企業の税務会計顧問の他、経理業務の生産性向上を目的としたデジタル化・ＤＸ支援等のコンサルティング実績が豊富。講師を務める経理財務セミナーには10,000社以上が受講、多数の経理社員のスキルアップを支援。管理会計や予算編成、財務計画等の企業研修なども実施。 著書:『経理ＤＸのトリセツ』『35歳までに身につけておくべきプロの経理力』『会社のお金はどこへ消えた?』他多数 |
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| セミナー内容 | ☆2023年末までに対応必須の電子取引のデータ保存要件をチェック ☆データ保存のシステム対応が間に合わない場合の緊急対処法 ☆電子取引データを保存していないと青色申告取り消し！？ ☆スキャナ保存、電子帳簿、デジタルインボイスで経理ＤＸを促進 電子帳簿保存法の改正でいよいよ2024年1月から電子取引のデータ保存が義務化され、すべての企業が待ったなしでデジタル化の対応を迫られます。しかし、企業の経理部門はインボイス制度対応で忙しかったこともあり、電帳法のシステム対応が完了している会社は少数で、多くの企業は2023年中にシステム対応が間に合わない状況です。 そこで、改正電帳法の施行を直前に控えて、企業の経理部門が2023年内に最低限やらなければならないことを確認して緊急対応できるようにします。そして今後、経理がデジタル化を進めるにあたり取り組むスキャナ保存や電子帳簿、デジタルインボイスPeppolの利用についても解説します。 〈主なセミナー内容〉 Ⅰ. 電子帳簿保存法改正の最終チェックポイント １．2023年末までに必ず準備すべきこと ２．2024年から社内で徹底すること Ⅱ.【電子取引】年内対応必須！電子データ保存の義務化対応 １．経理がチェックすべきデータ保存の３つの法的要件 ・データの改ざん防止措置（タイムスタンプ、訂正削除履歴） ・データ閲覧環境の整備（データ種類、保存場所等） ・検索機能と複合検索の確保（日付、取引先名、金額） ２．国税庁サイトから事務処理規程をダウンロードして自社版を作成 ・電子取引の運用ルールを経理として年内に必ず決めておく ３．システム対応が間に合わない場合に必ずやるべき３つのこと ４．データ管理システムや会計システムのオプション機能を活用 ・JIIMA認証の証憑管理ストレージサービスと会計システムとの連動 ５．電子データを保存しなかった場合のペナルティ ・青色申告取消と経費否認を回避する Ⅲ.【スキャナ保存】紙書類を電子データ化して生産性を向上させる １．紙と電子の二重管理を早期に解消してデジタル一元管理へ ・電子化を目的にして失敗する経理とデータを活用して成功する経理の差 ２．インボイスをＡＩ-ＯＣＲスキャンして会計仕訳を自動生成 ・インボイス登録番号の有効性をシステム判定し免税取引も自動処理 ３．証憑書類データと会計伝票の相互関連性の確保 ・デジタル監査で計上もれや二重計上などの不正やミスを防止 Ⅳ.【電子帳簿】会計システムと販売管理システムの電帳法対応 １．会計システムの翌期更新処理時に電帳法設定をONにする ２．最初から優良電子帳簿は目指さない ３．発行インボイスの控えは販売管理システムでデータ保存 Ⅴ. 電帳法活用による経理ＤＸとデジタルインボイスPeppol対応 １．2024年からの経理ＤＸ移行スケジュール ２．デジタル化後の経理の仕事環境と働き方 ３．デジタルインボイスPeppolを活用して経理を効率化 [Q&A]電帳法改正のよくある質問 |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ・書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ＊その他 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
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