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  • 資産税関係

No:124361

生産緑地問題(2022年問題)も解説

【Live配信】「農地の相続税の納税猶予」の基礎

税理士 田村栄

開催日 2023/11/06(月) 注意事項 ★★重要★★
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開催時間 13:00(接続時間12:55)~17:00 受講料

税込価格 ¥ 36,300 (税抜価格 ¥ 33,000)

一般 ¥36,300 [会員:¥30,800](テキスト、消費税を含む)

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講師 税理士 田村栄 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 昭和51 年4月関東信越国税局入省。昭和62 年税務大学校本科卒業。
平成11 年7 月退官。平成11 年8月税理士登録。
在職中は資産税事務に従事。事前協議、審理、評価、調査など資産税事務全般に従事。
税理士開業後は資産税に特化。業務の傍ら資産税関係の研修会の講師を務める。
セミナー内容 2022年には、緑地法改正の際に指定された生産緑地が30年という期限のもと一斉に解除されてしまう問題がありました。
本講座は、上記の生産緑地の問題も含め、「農地の相続税の納税猶予」を今一度、概念から特例まで幅広く学べます。

【セミナー内容】
1.農地等の相続税の納税猶予(租税特別措置法第70条の6)の概念
  なぜ、納税猶予制度ができたのか。何を目的としていたのか。
2. 農地等の相続税の納税猶予制度の概要と仕組み
3.実務上の注意点
 (1)制度上の注意点(考慮時間と期限問題)
 (2)遺産分割と農業経営に深く係わる税理士の覚悟
 (3)将来を見据えた税理士の対応(特例農地の選択と農業の将来設計)
 (4)税理士による継続管理の必要性
4.適用要件
 (1)被相続人要件
 (2)相続人(農業相続人)要件
 (3)特例農地要件
 (4)遺産分割要件
 (5)適格者証明書要件
 (6)期限内申告要件
 (7)期限内担保提供要件
5.申告後の管理(農地の管理状況確認と継続届出書の提出)
6.納税猶予の期限確定
7.納税猶予に係る相続税の免除
8.納税猶予の取りやめ
9.特例農地の譲渡と転用
 (1)特例農地の譲渡等
 (2)特例農地の賃貸等
 (3)特例農地の転用
 (4)相続時の農業施設用地と相続後の農業施設用地への転用の取扱いの違い
10.特例農地の一時的転用・貸付
11.営農困難時貸付けの特例
12.特定貸付けの特例
13.平成3年度税制改正における納税猶予制度の大改正
  「保全すべき農地(都市営農農地等(生産緑地地区内の農地等))」と「宅地化すべき農地」への区分
14.都市営農農地等と2022年問題
  10年延長と特定生産緑地制度と納税猶予制度
セミナー備考 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。
Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
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