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- 税務一般・その他税法
No:124311
中小企業等に配慮したシステム投資等の内容を解説
宥恕措置は今年で終了！2024年1月より電子取引のデータ保存開始！検討時間残り僅か
電子インボイスの電帳法対応方法、インボイス制度対応による業務ＤＸ化を検討する
税理士 袖山喜久造
| 開催日 | 2023/11/27(月) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 書籍『電子インボイス 業務デジタル化のポイント』の確実なお届けのため、申込期限：11/17日(金)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～17:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 袖山喜久造 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 2012年９月税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」（税務研究会）等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。 |
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| セミナー内容 | ☆来年1月から始まる猶予措置、書面による保存をする場合にはデータ保存も必要。書面だけの保存でデータ保存なしは認められず ☆電子取引データの検索機能の確保要件に関し対応しなくていいのは、売上高5,000万円以下の事業所と出力書面により保存している場合 ☆スキャナ保存制度、保存システムで一般書類については相互関連性の確保要件を免除 ☆消費税インボイス制度の概要と対応のポイントを解説 ☆電子インボイスによるインボイス制度への対応について ☆インボイス制度対応による業務ＤＸ化を検討する ☆電子帳簿保存法の概要 ☆インボイス制度に対応するシステムの選定 令和6年1月から電子取引について取引データの保存が開始されますが、新たな猶予措置が導入されます。また、令和5年10月から始まった消費税インボイス制度の対応では、デジタルデータで処理可能な様々なサービスやシステムが登場してきます。インボイス制度への対応とともに電子化を進めることは、経理業務DX化の絶好の機会であるともいえます。この経理業務DX化の実現のために、インボイス制度や電帳法の解説とともに、どのようにシステムに対応すればいいのかを解説します。 〈主なセミナー内容〉 Ⅰ 電子帳簿保存法の概要 １ インボイス制度と電子帳簿保存法の関係 ２ 電帳法の概要 ①電帳法の法令対応が必要な対象範囲 ②保存場所と保存期間 ③電子化の検討に対応する電帳法の条文 ④令和5年度の電帳法の改正 ⑤国税関係帳簿のデータ保存の検討 ⑥決算関係書類のデータ保存の検討 ⑦取引関係書類の電子化の検討 ⑧国税関係書類のスキャナ保存の要件 ⑨電子取引データの保存要件 Ⅱ 消費税インボイス制度の概要と対応のポイント １ インボイス制度の概要 ２ インボイス制度の対応準備 Ⅲ 電子インボイスによるインボス制度への対応 １ インボイス制度の対応を電子インボイスで行う理由 ２ 電子インボイスの電帳法対応について ３ 電子インボイスの発行の検討 ４ 電子インボイスの保存方法の検討 ５ 電子インボイスの受領後の入力・業務処理の検討 ６ 電子インボイスの標準化について ７ 適格請求書発行事業者の登録確認 ８ 電子インボイスの安全性の検討 ９ インボイスに係る業務処理の電子化について Ⅳ インボイス制度対応による業務DX化の検討 １ 経費精算業務の電子化 ２ 請求書処理業務の電子化 Ⅴ インボイス制度対応 システムの選定 １ 会計システムのインボイス制度対応 ２ 経費精算システムのインボイス制度対応 ３ 文書管理システムのインボイス制度対応 ４ クラウドシステムのインボイス制度対応 |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊書籍について ・11/20（月）頃から順次発送予定となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ・書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ＊その他 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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