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  • 所得税関係

No:124374

自己居住用の特別控除と相続空き家の特別控除の２つを中心に基礎から解説

【Live配信】「居住用財産に係る特別控除」の税務

令和５年度税制改正を踏まえて解説

税理士　若山寿裕

開催日 2023/12/04(月) 注意事項 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
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開催時間 13:00(接続開始：12:55）~16:00 受講料

税込価格 ¥ 36,300 （税抜価格 ¥ 33,000）

一般 ￥36,300 ［会員：￥30,800］（テキスト、消費税を含む）

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師 税理士　若山寿裕 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 明治大学商学部卒業後、税理士法人平川会計パートナーズに入所。
現在は税理士法人TOC 英和に所属。顧問先の税務指導にあたるかたわら、セミナー講師としてもご活躍中。
【 主な著書 】 「家事関連費を中心とした必要経費の実務」（税務研究会・共著）、「居住用財産に係る税務の徹底解説」（税務研究会・共著）、「平成 30 年度税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「民事信託実務ハンドブック」（日本法令・共著）、「資産をめぐる複数税目の税務」（新日本法規・共著）、「税理士必携業種別税務ハンドブック」（ぎょうせい・共著）
セミナー内容 令和５年分の確定申告に向け、居住用財産の譲渡所得に関する特例である特別控除について、自己居住用の特別控除と相続空き家の特別控除の２つを中心に基礎から解説いたします。
　本解説では、まず、譲渡所得の計算方法について簡単に確認し（Ⅰ）、その後、居住用財産に係る譲渡所得の各種特例について譲渡益が生じた場合、譲渡損が生じた場合のそれぞれの特例の適用関係について、一覧的に整理・比較し、特例関係の全体像を把握します（Ⅱ）。
　次に、譲渡益が生じた場合の代表的な特例である「自己の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」について、制度の概要と趣旨、適用上の留意点を確認します（Ⅲ）。
また、平成28 年度税制改正によって創設され、注目度の高い「相続空き家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」について、令和５年度税制改正を踏まえて、制度の概要や手続上の留意点を確認する予定です（Ⅳ）。

■■■予定項目■■■
Ⅰ 譲渡所得（土地建物）の基礎
Ⅱ 居住用財産に係る譲渡所得の課税の特例概要
　１譲渡益が生じた場合
　２譲渡損が生じた場合
Ⅲ 居住用財産の譲渡所得に係る特別控除
　１制度の概要
　２適用要件
　３適用除外
　４適用を受けるための手続
　５留意点
Ⅳ 相続空き家に係る譲渡所得の特別控除
　１制度の概要
　２適用要件
　３適用を受けるための手続
　４留意点
セミナー備考 ★★重要★★
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