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No:124382
決算・税務申告に向けて万全の準備を！
※満席後の受講希望は下記お問い合わせボタンから連絡ください
※書籍「決算・税務申告対策の手引」を事前送付します
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2024/03/19(火) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 書籍『決算・税務申告対策の手引』の確実なお届けのため、申込期限：3/12(火)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 10:00（接続開始9:55）~16:30（昼食時等休憩含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。 |
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| セミナー内容 | 令和6年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。 第1に、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和6年3月期の決算に影響のある改正事項を解説します。また、税効果会計における法定実効税率についても説明します。 第2に、令和5年度税制改正事項を確認・整理しておく必要があります。賃上げ促進税制の適用要件の判定、税額控除の方法、別表の記載方法等を理解・整理する必要があります。別表の記載例を説明します。また、試験研究費の税額控除制度の改正、オープンイノベーション促進税制の改正、認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設、中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制における対象範囲の一部見直し、暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正など押さえておくべき改正事項は多岐にわたります。 第3に、令和6年3月期の消費税の申告実務においては、インボイス制度に対応した確定申告を行うことになります。申告書第一表、第二表および各付表の記載方法を具体例に基づいて解説します。 第4に、業績等の悪化する法人が増加しており、貸倒損失の計上、繰越欠損金の繰越または繰戻し還付などを検討すべき場面が生じています。税務上の損金算入要件を正確に理解・整理しておく必要があります。 本セミナーでは、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。 ＜講義項目＞ 1.会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認 （1）実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」 （2）企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正 （3）実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」について 2.会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等） 3.法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認 （1）法人税率、法人住民税率、地方法人税率 （2）法人事業税率、特別法人事業税率 （3）地方自治体の超過税率 4.賃上げ促進税制への対応 （1）中小企業者等以外の法人および中小企業者等対象の賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法 （2）中小企業者等のみ対象の賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法 5.試験研究費に係る税額控除制度の改正 （1）税額控除率の改正 （2）税額控除上限額の改正 （3）試験研究費の範囲の見直し （4）その他 6.オープンイノベーション促進税制に係る改正内容 7.認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設 8.中小企業経営強化税制および中小企業投資促進税制における対象範囲の一部見直し 9.暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正 10.インボイス制度に対応する消費税の申告実務 （1）インボイス制度施行後に生じている問題点 （2）各付表の記載方法 （3）第一表、第二表の記載方法 （4）適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る記載 11.業績悪化に関連する税務対応 （1）貸倒損失の損金算入要件と損金算入のタイミング （2）青色欠損金の繰戻し還付 （3）災害損失欠損金の繰戻し還付 （4）その他 12.その他 ※講師 太田達也氏による書籍「決算・税務申告対策の手引」を資料として配布いたします。 ※最新の情報に基づいて解説いたしますので、予告なく一部内容が変更になることがあります。予めご了承ください。 |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊書籍について ・3/13（水）頃から順次発送予定となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ・書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ＊その他 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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- レコメンド
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同日程（3/19）で東京会場でのご受講も可能です。
詳しくは、【会場受講】令和5年度決算実務の直前対策［インボイス制度に対応する申告実務を含む］ のページをご確認ください。
また、今年度の本セミナー開催スケジュールは次の通りです。お申し込みにあたっては、各セミナーページをご利用ください。
2023/12/19（火）【Live配信】＋【会場受講（東京）】
2024/01/24（水）【Live配信】
2024/02/08（木）【会場受講（大阪）】
2024/02/20（火）【Live配信】＋【会場受講（東京）】
2024/03/19（火）【Live配信】＋【会場受講（東京）】
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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