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事業報告・計算書類の作成ポイントをゼロから１日でマスター！
他社例や記載例を活用して生きた開示書類の作成イメージをインプット
公認会計士・税理士 荻窪輝明
| 開催日 | 2024/02/06(火) | 注意事項 |
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 |
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| 開催時間 | 13:00（接続時間12:55）～17:00 | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 荻窪輝明 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 公認会計士・税理士・日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）・CFP®認定者 神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程在学中 証券会社、監査法人、コンサルティング会社で勤務。主な著書に『経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」』(税務研究会出版局)、「youのたっくす、meになるカイケイ？～あなたの税金、身になる会計！～」(税務研究会出版局)。びわ湖放送のTV番組「滋賀経済NOW」にレギュラー出演中。 |
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| セミナー内容 | 株式会社においては、事業報告や計算書類の作成が求められますが、決算短信や有価証券報告書といった書類に比べると、開示される他社例を学ぶ機会はそれほど多くありません。特に、はじめて実務に携わる方やこれから実務に関わる方々にとっては、何から手を付けたら良いかがわからず、手探りの中で実務対応を行わざるを得ない状況と思われます。 そこで、本セミナーでは、主に初学者の方に向けて、はじめて事業報告や計算書類を作成する際の実務上のポイントや留意点を分かりやすく解説します。効率よく学習を進め、セミナー終了時には、事業報告や計算書類の作成に自力で取り組むことができそうだ!と自信をつけていただくことを目標にした講座です。 3 月期決算会社におかれましては、まもなく迎える期末決算対応を控え、即戦力の人材を1 人でも多く輩出するチャンスともいえます。若手社員の皆様を中心に短期間での飛躍を目指して是非この機会に一緒に学びませんか !？ <研修内容> Ⅰ 会社法という法律を知ろう １．事業報告・計算書類に関係している法令から全体像を知る ２．事業報告とは？ ３．計算書類とは？ ４．付属明細書などのその他の記載事項を理解する Ⅱ 事業報告や計算書類作成の目的と想定利用者 １．事業報告を何のために作成するのか ２．事業報告・計算書類の想定利用者とは ３．事業報告・計算書類の作成スケジュールと社内の仕組みづくり Ⅲ 事業報告・計算書類等の概要 １．事業報告の全体像 ２．個別と連結の違い ３．計算書類の体系と概要 ４．事業報告の付属明細書と計算書類の付属明細書 ５．その他の作成書類の概要 Ⅳ 事業報告の項目別ポイント １．株式会社の現況に関する事項 ２．株式に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項 ４．会社役員に関する事項 ５．会計監査人に関する事項 ６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項 ７．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項 ８．特定完全子会社に関する事項 ９．親会社等との間の取引に関する事項 10．株式会社の状況に関する重要な事項 Ⅴ 計算書類の仕組み １．貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の仕組み Ⅵ 項目別計算書類作成のポイント １．貸借対照表 ２．損益計算書 ３．株主資本等変動計算書 ４．個別注記表 Ⅶ 連結計算書類作成上のポイント １．連結貸借対照表 ２．連結損益計算書 ３．連結株主資本等変動計算書 ４．連結注記表 Ⅷ 付属明細書（事業報告・計算書類）作成上のポイント １．事業報告関係の附属明細書作成上のポイント ２．計算書類関係の附属明細書作成上のポイント Ⅸ 監査報告書 １．監査報告書とは ２．監査報告の内容 ３．監査報告書の記載ポイント Ⅹ 最近の改正論点 １．2024年3月期決算のポイント ２．最近注目される論点 Ⅺ その他の論点 １．その他の開示書類作成上のポイント ２．事業報告・計算書類等の他社例と記載例 |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 |
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- レコメンド
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◆事業報告・計算書類の作成ポイントをゼロから半日で体系的に学べる！
◆他社例や記載例を活用して生きた開示書類の作成イメージをインプットできる！
◆最新の論点を学習することで目前の決算対応に役立つ！
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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