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- 税務一般・その他税法
No:124349
書籍『デジタル化の基盤 電帳法を押さえる』をテキストとして事前送付します
税理士 松崎啓介
| 開催日 | 2024/01/19(金) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 書籍『デジタル化の基盤 電帳法を押さえる』の確実なお届けのため、申込期限：1/12(金)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。 ※書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 14:00（接続時間13:55）～17:00 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 松崎啓介 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 財務省主税局にて電子帳簿保存法の創設等のデジタル化関係の法令企画立案を担当。その後、東京国税局企画課⾧、審理課⾧、個人課税課⾧、仙台国税局総務部⾧、金沢国税局⾧などを歴任。デジタル化に関する法令の企画立案から税務行政の現場における事務運営、税法の審理事務等に幅広く携わる。2020年税理士登録。電帳法を中心とした税務コンサルタントの他、書籍や記事を多数執筆、各税理士会等の各種セミナーにおいて多数講演を行っている。 主な著書に「デジタル化の基盤 電帳法を押さえる」「週刊税務通信(2023.3) 速報解説 緩和される電子帳簿等保存制度（優良帳簿、スキャナ保存、電子取引）の概要と電子保存の対応方針」 (税務研究会）、「税務調査官の視点で確認！電子帳簿等保存制度のチェックポイント」（清文社）、「コンメンタール国税通則法」（第一法規）等がある。このほか、各税理士会やIT関係の各種セミナーにおいて多数講演を行っている。 |
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| セミナー内容 | 令和6年1月1日以後に行う電子取引から電子データによる保存の義務化が始まりました。電子データの保存は必ず行わなければなりませんが、その保存方法にはいくつか選択肢があります。各事業者にとってどの方法が最適なのか、電子帳簿やスキャナ保存も含めてデジタル化への対応を検討しておかなければなりません。 このセミナーは、書籍「デジタル化の基盤 電帳法を押さえる」を基に電子帳簿保存法全体について概説し、各保存要件について留意すべき点を解説するとともに、税務行政全体のデジタル化が進むにあたって、その基盤となる電子帳簿保存法について、講師の経験も踏まえたところで税務調査でどのように対応すべきかについて解説します。 [主なセミナー内容] Ⅰ 電子帳簿保存法のキホン 1 国税関係帳簿の電磁的記録による保存制度 ⑴ 最低限の要件を満たす電子帳簿 ⑵ 優良な電子帳簿 2 国税関係書類の電磁的記録による保存制度 3 スキャナ保存制度 4 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度 Ⅱ 電子帳簿等保存制度の対象となる帳簿書類 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度の対象となる帳簿書類 ⑴「最低限の要件を満たす電子帳簿」の保存対象帳簿 ⑵「優良な電子帳簿」の保存対象帳簿 2 スキャナ保存制度の対象となる書類 3 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の対象となる情報の範囲 Ⅲ 電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件 1国税関係帳簿の電磁的記録による保存の要件 ⑴「最低限の要件を満たす電子帳簿」の保存要件 ⑵「優良な電子帳簿」の保存要件 2 国税関係書類の電磁的記録による保存の要件 3 国税関係書類のスキャナ保存制度の保存要件 4 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の保存要件 Ⅳ 他の国税に関する法律の適用 1 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録等に対する各税法の規定の適用 2 電子取引の取引情報に係る電磁的記録等に対する各税法の規定の適用 3 災害その他やむを得ない事情に係る宥恕措置の整備 4 「相当の理由」がある場合の猶予措置の創設 5 青色申告等の承認取消しに関する規定の適用 6 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外 Ⅵ 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置 Ⅶ スキャナ保存・電子取引のデータ保存制度の重加算税の加重措置 Ⅷ 電子インボイスの導入 Ⅸ 電子データを活用した税務調査・電子データの税務行政の扱い |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊書籍について ・1/15（月）頃から順次発送予定となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ・書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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