Live配信

  • 資産税関係

No:124407

【Live配信】制度趣旨と活用事例で検討する小規模宅地特例

税理士 白井一馬

開催日 2024/01/18(木) 注意事項 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
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開催時間 13:00(接続時間12:55)~17:00 受講料

税込価格 ¥ 36,300 (税抜価格 ¥ 33,000)

一般 ¥36,300 [会員:¥30,800](テキスト、消費税を含む)

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講師 税理士 白井一馬 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 昭和47年6月11日 大阪府藤井寺市生まれ。
平成22年2月 白井税理士事務所 開設
(主な著作)
「顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点60」(中央経済社)、「組織再編税制をあらためて読み解く―立法趣旨と保護法益からの検討」(中央経済社)、「最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解」(日本法令(共著))、「相続税の実務Q&A 小規模宅地等の特例」(中央経済社)、「一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係」(ぎょうせい(共著))ほか
セミナー内容 税法は社会の最先端の取引を扱う法律です。仮装通貨が登場すればすぐに対応し、持続的な賃上げ促進のために「賃上げ税制」が創設されます。小規模宅地特例は土地税制という古典的な税制でありながら、同時に、高齢化社会における家族の住まいの問題や、老人ホーム等の最新の社会問題を取り込んで改正が進められています。
 ここ最近の改正としては相続直前に事業を開始して減額を狙う節税を防止するための3年縛りの規制が事業用宅地において導入されました。民法改正で導入された配偶者居住権は相続税対策の切り口で設定され、小規模宅地特例の知識も不可欠です。常に知識の更新が求められる小規模宅地特例ですが、条文の量が増え難解になるほど、基本に立ち返ることが必要です。つまり制度趣旨にさかのぼっての理解です。各制度を立法趣旨から理解し、実例を使って、実務で生じる疑問を深掘りして検討していきます。

【主な研修内容】
第1 小規模宅地特例は同居特例から始まった制度
 1.同居親族の保護が小規模宅地特例の基本
 2.やむを得ない理由で同居できない場合
第2 生計一親族の特例の射程
 1.生計一親族の特例が必要となる理由
 2.同一生計とはどこまでを言うのか
第3 家なき子特例の位置づけ
 1.家なき子特例の制度趣旨は実家保護特例
 2.家なき子特例を使った便利な節税策
 3.平成30年度改正による悪用防止
 4.空き家譲渡特例と家なき子特例合
第4 当然に小規模宅地特例が適用できるのが配偶者
 1.配偶者が優遇されるのはなぜか
 2.配偶者の特例の論点を検討
第5 事例で理解する二世帯住宅と小規模宅地特例
 1.平成25年度改正
 2.分離型の二世帯住宅と小規模宅地特例
第6 有料老人ホームの論点を解消する
 1.有料老人ホームの問題点
 2.平成25年度改正
 3.二世帯住宅と老人ホーム特例の関係
第7 家業の保護としての特定事業用宅地の特例
 1.相続による家業の承継の場合
 2.生前事業承継の場合
 3.平成31年度改正による節税防止策
第8 貸付事業用宅地の特例の論点
 1.貸付事業の継続に関する論点
 2.相続直前の貸家業の開始と貸付事業用宅地
第9 遺言書と小規模宅地特例
 1.遺言書があっても小規模宅地特例の問題は解決しない
 2.遺言で揉めたら小規模宅地特例は解決不能
第10 特定同族会社事業用宅地の特殊性
 1.他の制度とは毛色が違う制度
 2.適用しなかったことが損害賠償になった事例
第11 民法改正と小規模宅地特例
 1.配偶者居住権と小規模宅地特例
 2.遺留分制度の改正と小規模宅地特例
 3.使用貸借と小規模宅地特例
セミナー備考 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。
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