Live配信

  • 法人税関係

No:124594

修繕費に損金経理要件は必要ない!

「通常の維持管理」と「原状回復」がポイント!

【Live配信】「資本的支出と修繕費」の実務

20万円以上であっても、修繕費になる。 修繕が3年以内の周期で行われれば修繕費になる

税理士 前原 真一

開催日 2024/10/18(金) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください

※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。
開催時間 10:00(接続開始:9:55)~16:30(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 49,500 (税抜価格 ¥ 45,000)

一般 ¥49,500 [会員:¥42,020](テキスト、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 前原 真一 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税局直税部法人課税課技術係長、課長補佐(審理・技術担当)、税務大学校教授(法規・審査担当)、国税不服審判官(国際課税担当)、町田税務署長等を経て、現在税理士。
【主な著書】「具体例でわかりやすい耐用年数表の仕組みと見方」(税務研究会)、「減価償却質疑応答集」「50音順耐用年数判定早見表」(大蔵財務協会)
セミナー内容 ☆「通常の維持管理」と「原状回復」がポイント!
☆「取替」と「補修費」は判断が分かれる?
☆「使用期間の延長、価値の増加」これが境界線!
☆ 20万円以上であっても、3年を超えても損金算入できる!
☆ 形式基準が使えない?やっぱり区分判定へ!役立つ事例満載

〈主なセミナー内容〉
Ⅰ 資本的支出と修繕費の相違
 ~資本的支出と修繕費の相違は、まずは何をもって判断しますか?
 ・「通常の維持管理」の範囲
  【従前と同じもの】既存資産と同じ素材を使用しない場合であっても、価値の増加を認識する必要がなかった事例
 ・き損したものを原状に回復するためのものとは
 ・資本的支出の例示
 ・修繕費の例示
  【土地の原状回復】自然崩落前の状態に復旧する工事、法面からの雨水流出により柔らかくなった地面の強度回復を行った工事が、調査により資本的支出と指摘されたが、審判所により見直され、修繕費と判断された事例

Ⅱ 少額又は周期の短い費用の損金算入
 ~20万円未満ですか?
 ・一の修理、改良等のための費用が20万円未満の場合 ⇒修理、改良等を行う周期は3年を超えても損金算入です。
 ~3年以内の期間を周期として行われましたか?
 ・修理、改良等が3年以内の期間を周期として行われた場合 ⇒金額は20万円以上であっても損金算入です。

Ⅲ 形式基準による判断
 ~資本的支出と修繕費の相違の判断が不明の場合はどうしますか?
 ・金額が60万円に満たない場合
 ・固定資産の前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下である場合
 ・「前期末における取得価額」をどのように考えますか?
 ~形式基準には、適用する順番があります。

Ⅳ 資本的支出と修繕費の区分の特例
 ~資本的支出と修繕費の相違の判断が不明の場合です。
 ~金額が60万円以上、または固定資産の前期末における取得価額のおおむね10%相当額を超える場合に、この特例の適用を検討します。継続して適用する必要があります。

Ⅴ 圧縮記帳、特別償却との関係
 ~資本的支出は、新規資産の取得として、圧縮記帳の対象となりますか?
 ~資本的支出は、新規資産の取得として、特別償却の対象となりますか?

Ⅵ 除却との関係
 ・本体資産を除却した場合の資本的支出の処理

Ⅶ 資本的支出と修繕費の税務調査
 (資産別の事例)
  【建物】屋根の上に屋根全体を覆い被せた屋根カバー工法により行った屋根の雨漏り防止工事が、資本的支出か修繕費かで判断が分かれた事例
  【建物附属設備】空調設備の一部を更新した空調設備工事が、修繕費として認められた事例
  【機械及び装置】機械式駐車設備の部品が取得時に予測された使用可能期間を超える経年劣化に基因して取り替えたにもかかわらず、使用可能期間を延長させる効果があったとして資本的支出と判断された事例
セミナー備考 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。
Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。
https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。

*受講料について
・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。
・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。
・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。
・書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。

*Live配信セミナーの視聴について
・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。
・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。

*アーカイブ配信について
・セミナー後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。

*その他
・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。
レコメンド

★会場でのご受講も可能です。
 詳細は【会場受講】「資本的支出と修繕費」の実務 のページをご覧ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)