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No:125029

最新リース税制と新リース会計基準の接点がわかる

【Live配信】最新リース税制の基礎と実務

必須基礎知識から具体的な申告調整実務まで借手側の処理について解説

公認会計士・税理士　山田盛人

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開催日 2025/11/27(木) 注意事項 ★★重要★★
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開催時間 13:00(接続開始：12:55)~15:00（休憩を含む） 受講料
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税込価格 ¥ 36,300 （税抜価格 ¥ 33,000）

一般 ￥36,300 ［会員：￥30,800］（テキスト、消費税を含む）

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講師 公認会計士・税理士　山田盛人 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 PwC税理士法人　ディレクター
1995年慶應義塾大学経済学部卒業。資格専門学校（公認会計士講座）講師、監査法人・税理士法人等での勤務を経て、2004年7月に税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入社。
法人及び個人の税務顧問と申告業務、組織再編・事業承継のコンサルティング業務等に従事し、証券会社のプライベート・バンキング部門への出向等も経験。2019年4月よりKnowledge Centerに所属し、所内外への情報発信、税制改正セミナーの講師等も行っている。
会計教育研修機構／実務補習税務分科会委員及び東京実務補習所講師。
セミナー内容 ☆令和7年度税制改正・通達改正を反映した最新リース税制に基づいて解説します
☆新リース会計基準（2027年4月から強制適用）とリース税制の接点となる改正通達を整理し、強制適用前の取扱いも考察します
☆具体的設例に基づく申告調整例を説明することで今後の決算申告実務にも対応できます

　2024年9月に公表された新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始事業年度から上場企業等には強制適用されます。なお、2025年4月1日以後開始事業年度からの早期適用も可能となっているため、これへの対応として令和7年度税制改正において「賃貸借取引に係る費用」の定めが設けられる等の法令改正が行われるとともに、通達改正において新リース会計基準による判断や処理等の一部を税務上も容認することで、会計と税務の整合性に配慮が行われています。
　今回はリース取引においては圧倒的多数となる「借手側」について、リース税制の基礎知識をあらためて確認し、新リース会計基準との接点を整理し、将来において想定されるいくつかの典型的な申告調整例を具体的に説明することで、少しでも皆様方の今後の実務にお役立ちできることを期待しております。

Ⅰ．リース税制の基礎知識（借手側）
　１．リース税制の全体像
　２．法人税
　　(1)　リース取引及び賃貸借取引の定義等
　　(2)　リース取引の分類・判定基準
　　(3)　賃貸借取引の税務処理
　　(4)　所有権移転外ファイナンス・リースの税務処理
　　(5)　所有権移転ファイナンス・リースの税務処理
　　(6)　サブリース及び転リースの税務処理
　　(7)　セール・アンド・リースバックの税務処理
　　(8)　租税特別措置（例：設備投資減税）等におけるファイナンス・リースの取扱い
　３．消費税
　４．外形標準課税（事業税）

Ⅱ．新リース会計基準とリース税制の接点（借手側）
　１．会計処理の流れ（識別・区分・期間・計上・費用処理）とリース税制の対応
　２．短期リース・少額リース等の取扱い
　３．その他（留意事項等）

Ⅲ．具体的設例を用いた申告調整等の実務（借手側）
　１．オペレーティング・リース取引の申告調整
　　～ 税務（賃貸借取引）・会計（利息相当額の配分と使用権資産の償却）の場合
　２．新リース会計基準適用初年度における申告調整
　３．リース資産が製造用資産（原価項目）だった場合の申告調整
　４．残価保証のある所有権移転外ファイナンス・リースの経過措置適用について
セミナー備考 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。
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