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- 税務一般・その他税法
募集中
No:125209
税務に強い弁護士だからこそ実践的な視点で分かりやすい
税賠の概要から裁判例の分析まで実務に直結した解説！
～100件超の裁判例分析から導き出す、税賠リスクの回避・軽減策～
TMI総合法律事務所 弁護士 杉山裕之（第二東京弁護士会）
| 開催日 | 2026/07/09(木) | 注意事項 | ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 |
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| 開催時間 | 13:30(接続開始：13:25)~16:30（休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | TMI総合法律事務所 弁護士 杉山裕之（第二東京弁護士会） | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 |  国税局管理職から弁護士に転身したキャリアを持つ。弁護士として税務調査の最前線に立ちながら、大学院で租税法の兼任講師も務めるなど理論派としても活躍している。 税務問題に積極的に取り組む弁護士として、企業法務のほか幅広い税務問題を取り扱っており、税理士からの相談も多い。特に、税務調査対応、相続税対策、事業承継に力を入れている。 |
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| セミナー内容 | 【講師からのメッセージ】 本セミナーでは、税務問題に精通した弁護士が、時には損害賠償を請求する側に立つ弁護士の視点から、「税理士損害賠償」（税賠）について基礎から具体的な回避対策までを網羅的に解説します。この１回の受講で、実務に不可欠な税賠の全体像が身につく構成としています。 クライアントの権利意識が高まる中、税理士業務における損害賠償リスクは、経営を揺るがしかねない重大課題となっています。税理士業務には高度な専門性が求められ、頻繁な税制改正や職員の監督責任など、その責務は増大する一方です。近年の裁判例においても、税理士に高度な説明義務を求める厳しい判断が相次いでいます。 また、税理士は他の士業と異なり、税務調査等の場面で過去の処理誤りが発覚しやすく、他士業と比べて損害賠償請求される可能性が高いのが現実です。税理士賠償保険に入っているから安心とは言い切れません。保険金の支払対象外となるケースや、懲戒リスクも潜んでいます。 こうした税賠リスクを回避するためには、税理士が法的にどのような義務を負っているのかを正しく認識することが不可欠です。本セミナーでは、講師による税賠に関する100以上の裁判例（最新裁判例を含む。）の分析結果に基づき、基本的事項から重要事件の解説、さらには税賠リスクの見極め方や具体的な回避・軽減策まで、実践的な視点で分かりやすく解説します。 【セミナー内容】 １．税理士損害賠償請求（税賠）の概要 顕在化している税賠事件は氷山の一角です。講師が関与した事例も織り交ぜながら、実務の最前線における税賠の現状と実態を解説します。 ２．税賠の法的根拠 税賠は、「債務不履行」又は「不法行為」に基づく損害賠償請求としてなされます。 法的根拠を正確に理解することで、税理士業務の重要な局面において、法的リスクを意識しながら業務を遂行することが可能となり、税賠リスクを回避・軽減することにつながります。 ３．税理士の負う注意義務 裁判例の分析の結果得られた、税理士の負う注意義務を類型化し、イメージをもっていただけるように解説します。 ４．税賠の裁判例の紹介 実際に税賠の請求を受けた際、その請求に応じるべきか否かについては慎重な判断を要します。当該請求に理由があるものなのか、紛争化した場合に裁判で勝てる見込みがあるのかを適切に見極める知識こそが、的確な判断のカギとなります。 ⑴ 裁判例の分析 講師が100以上の裁判例を分析した結果を簡潔に解説します。 ⑵ 裁判例の紹介 講師が厳選した、明日からの実務に直結する重要な裁判例をご紹介します。具体的な事例における裁判所の判断基準 を把握しておくことは、実務上の大きな安心感につながります。 ５．税賠の回避・軽減策 ⑴ 免責条項の有効性 委任契約書等において免責条項を規定することで一定のリスクを回避することは可能ですが、免責条項の有効性を めぐる注目すべき裁判例も存在します。 法的観点から、免責条項の有効性の限界と実務上の留意点について解説します。 ⑵ ディスクレーマー（責任限定・免責表示）の有効性 税務相談等において、回答の前提条件や責任の範囲をあらかじめ明確化しておくことは、紛争リスクの軽減に直結 します。 弁護士の視点から、ディスクレーマーの重要性について解説します。 ⑶ 税賠保険の活用と事故事例 裁判において損害賠償請求が認められる範囲と、保険金が支払われる範囲は必ずしも一致しません。保険の事故事例 を紹介しつつ、税賠保険の概要について解説します。 ６．トラブルが起きた際の事後対応 ⑴ 初期対応が重要 紛争の初期段階では交渉の余地が大きく残されており、速やかに解決に向けた交渉を始めることが極めて重要な要素 となります。事態を深刻化させず、早期解決へと導くための実務対応策について解説します。 ⑵ 損害賠償リスクの見極め 万が一トラブルが生じた際、損害賠償リスクの所在を見誤ると不適切な対応となってしまいます。セミナーの総括 として、法的な観点から税賠リスクの見極めについて解説します。 |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊受講料について ・お申込み受付後、請求書等を送付しますので、開催日前日までにお支払いください。 ・お支払いが前日までにできない場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡下さい。それ以降は、いかなる場合でもキャンセル不可となり、返金はいたしません。 ・受講料の返金にかかる振込手数料は、お客様負担となります。 ・書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ★セミナー時に収録を行い、後日Webセミナーとして販売します。 ※販売開始・定額プランリリース：2026年９月（予定） ※視聴期間：ご購入日から３週間。定額プランは公開終了日まで ※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。予めご了承ください。 ※Webセミナー単品販売はえらべるオプション利用可 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
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