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新リース会計基準対応はここが分かれ道

~連結で“つまずかない”ための実務整理~

【Live配信】新リース会計基準適用における連結財務諸表作成上の留意点

新リース会計基準適用に伴う連結仕訳の重要論点を体系的に整理

公認会計士 飯塚幸子

受講人数

※必ず利用規約をご確認ください。

開催日 2026/09/16(水) 注意事項 ・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
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開催時間 13:00(接続開始:12:55)~16:00(休憩を含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません

税込価格 ¥ 36,300 (税抜価格 ¥ 33,000)

一般 ¥36,300[会員 ¥30,800](テキスト代、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 公認会計士 飯塚幸子 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 株式会社ラウレア代表取締役。立教大学理学部卒業後、大手化学メーカーに就職。一念発起して公認会計士を目指し1年で退社。公認会計士試験2次試験合格後、大手監査法人にて監査に従事する傍ら、大原簿記学校会計士課簿記講師として勤務。2000年に連結会計システム「DivaSystem」の製造元である株式会社ディーバに入社、設立直後の初期メンバーとして活躍。延べ300社以上の上場会社の連結決算システム導入に従事。2012年に株式会社ラウレアを設立。連結決算オンサイト支援、連結決算業務改善を行う傍ら、数多くのセミナーもこなす。数少ない独立系連結決算支援コンサルタントとして活躍中。
セミナー内容 【講師からのメッセージ】
新リース会計基準の適用により、借手の会計処理が大きく変わる一方で、連結財務諸表の作成の際にも注意が必要です。グループ内でリース取引が存在する場合には、従来とは異なる考え方に基づく内部取引消去や仕訳調整が必要となり、特に借手と貸手の処理が非対称となる点が実務を複雑にしています。

本セミナーでは、新リース会計基準の基本的な理解を踏まえたうえで、連結実務で直面する具体的な論点に焦点を当てます。数値例を用いながら、連結修正仕訳の考え方を整理します。

【セミナー内容】
1.新リース会計基準の概要
(1)改正の背景と基本的な考え方
(2)使用権モデルとオンバランス化の影響
(3)借手・貸手の会計処理の違い

2.連結財務諸表におけるリースの影響
(1)リースの範囲拡大とグループ内取引消去の留意点
(2)借手・貸手の非対称性と実務への影響

3.グループ内リース取引の連結処理
(1)所有権移転ファイナンス・リースの場合
(2)所有権移転外ファイナンス・リースの場合
(3)オペレーティング・リースの場合
セミナー備考 *お問い合わせについて
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*お支払いについて
 ・お申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
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*キャンセルについて
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 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*Live配信の視聴について
 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。
 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。
レコメンド

\セミナー担当者からのおすすめポイント/
・新リース会計基準の適用に伴い、連結決算実務で押さえるべきポイントを3時間で整理できる講座です。
・グループ内リース取引の連結処理について、具体例を交えながら理解を深められます。
・新基準の内容は把握しているものの、連結財務諸表への影響や実務対応に不安がある方におすすめです。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)