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【国際税務研究会P・R会員限定】『いま、なぜ、ＣＦＣ税制に関する調査なのか？』

～調査の傾向や指摘事項を分析し、その対策を探る～

税理士　秋元秀仁

受講人数

※必ず利用規約をご確認ください。

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開催日 2026/07/28(火) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、お申込者様へセミナー開催日前日に送付する予定です。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間 15：00～16：30 (接続開始14：50) 受講料 国際税務研究会P会員：無料
国際税務研究会R会員：無料
（国際税務研究会読者会員・データベース会員・研究会制度 S会員・G会員は受講できません）　

【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 税理士　秋元秀仁 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（税務顧問）。

「月刊 国際税務」で、「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」、「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」を連載中。2026年4月号から、「外国子会社合算税制における税務」の連載を再開。「週刊税務通信」では「国際税務のSAIKOU！」を連載中 （「SAIKOU」には、「再考」、「最高」、「さぁ行こう！」などの意味があります）。
現在、「詳解 グローバル・ミニマム課税の実務」の改訂版を制作中です。
セミナー内容 ここ数年、中小企業に対しても課税当局によるCFC税制（外国子会社合算税制）の適用に基づく調査の実施や課税の指摘が増加傾向にあります。グローバル化が一層加速・進展する中、国際取引に関するビジネスモデルが大きく変化しつつありますが、その変化によることだけがこのCFC課税の増加要因ではないようです。「グローバル・ミニマム課税」の実施に伴い、併存するCFC税制については、その対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、必要な見直しを行うとされています。
　
これまで行われてきた税制改正によって簡素化の兆しはあるものの、令和８年度税制改正大綱でも、「外国子会社合算税制については、『第２の柱』の導入以降、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置としてその重要性は変わらない。」とされ、国際的租税回避の抑止措置として従前同様その重要性と必要性が明記されています。
　
我が国CFC税制（J-CFC税制）は、BEPSプロジェクトの基本的な考え方である「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」を踏まえ、平成29年度の税制改正において、大幅な見直しが行われたところです。
　
そして、その重要性と必要性（存在意義）は依然高く、また、実務上の問題や課題が多い分野であることから、このセミナーでは、「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？」をテーマに、月刊「国際税務」や週刊「税務通信」の連載でもおなじみの税理士 秋元秀仁氏に解説していただきます。
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【セミナー内容】
１．税務調査の現状、調査体制の状況と今後

２．これまでのCFC調査と最近の傾向・今後
　 　 基準所得金額の算定
　　　租税負担割合の計算
　　　経済活動基準該当性
　　　受動的所得該当性
　　　CFC子会社の配当控除に係る当初申告要件

３．J-CFC税制に関する主要な税制改正

４．租税判例や審理面からみたJ-CFC税制の注意点

５．今後の実務対応

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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）