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No:119918

国際課税の税務調査対応ノウハウ 国税局による法人税調査(2017年6月9日収録)

税理士 遠藤克博

昭和52年東北大学経済学部卒業後東京国税局採用。税務署、国税局で法人税調査、国際取引調査、調査企画などを経験。国税庁調査課から英国長期出張。税務大学校国際租税セミナー担当教授、2008年に税理士登録。青山学院大学大学院で国際租税法の客員教授、上場企業の社外役員も務める。
【主な著書】「初めての方でもわかる海外取引の税務Q&A」「税理士のための国際税務の基礎知識」(税務研究会)「税務調査対応と文書化の実務」(大蔵財務協会)「Q&A 外国法人所得課税の実務」(清文社)ほか。


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収録日 2017/06/09 受講時間 120分
受講料 ¥ 13,000
視聴期限3週間
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内容コーポレートガバナンスコードへの対応が上場企業の課題となり、ROEの改善を通して永続的な企業価値の向上を図ることが求められています。税務コンプライアンスの問題は、道義の問題であるとともに分配可能利益の最大化の問題でもあります。
税務調査では、事実認定を踏まえて法令の解釈と適用が議論され、当局の組織力と企業側の組織力が問われます。具体的な事例に基づき勝敗の分かれ目を解説します。

【主な解説内容】
1.調査部所管法人の調査体制
 資料情報の収集と分析…公開情報・提出情報・調査情報
 調査企画、運営…事務計画・進行管理・所管部署・他局、他部課との連携
 個別調査事案の調査手続、進行管理、法的審理…準備調査・指示復命・課税処理案検討
2.調査官の調査力の向上策
 充実した研修制度…採用別基礎研修・中級研修・特別研修
 適材適所の人事配置…研修成果+実績評価
3.国際取引調査の重要性と困難性
 調査事績に現れた国際取引の税務の位置づけ…2,800億円から178億円に減少した訳
 国内取引にはない調査手続き上の困難性…言葉、専門知識、反面調査の壁!
4.典型的な国際取引事案の否認事例と国際税制
 海外市場開拓のためのコミッション…寄附金・交際費かその他の経費か?
 移転価格課税は双方向からの課税リスク…両国が独立企業間価格を凝視している!
 タックスヘイブン税制の課税強化と対象取引の拡大…実体の有無の判断基準に変更?
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.セミナー概要、国際課税の税務調査概要(20:14)
2.大規模法人等調査の現状と今後の動向(19:35)
3.当局が活用できる資料情報制度(17:12)
4.調査官がターゲットとしている税務否認の3類型(17:06)
5.今後の国際課税の執行を方向づける「国際戦略トータルプラン」、企業に臨場する調査官の所属と役割,蓄積された知識と経験(10:25)
6.典型的な国際課税事例を巡る具体的な争点と対応①(情報提供料と交際費の区分、移転価格税制)(22:27)
7.典型的な国際課税事例を巡る具体的な争点と対応②(外国子会社合算税制)(9:22)
備考東京にて開催し、満員御礼となったセミナーです。

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ だれが? 国税局の組織と調査官の能力
★ 何を? 調査官は何を見て、どう判断
★ どのように? 取引事例による否認理論

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
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(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)