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  • 資産税関係

No:120244

タクト流 相続・事業承継対策講座

事業承継税制を活用した相続・事業承継対策(2017年10月26日収録)

税理士 玉越賢治

≪略歴≫
関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、平成6年 株式会社タクトコンサルティング入社、同年 税理士登録。
平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員 就任
平成24年 株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任
相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。
≪主な役職≫
中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」委員/日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員/東京商工会議所「税制委員会」及び「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任
≪主な著書≫
「子会社管理の法務・税務」(中央経済社 共著)/「税理士なら知っておきたい相続の手続・税務・調査対応Q&A」(中央経済社 共著)/「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」(中央経済社)/「専門家のためのQ&A 経営承継円滑化法・事業承継税制徹底活用」(ぎょうせい 共著)


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収録日 2017/10/26 受講時間 120分
受講料 ¥ 13,200
視聴期限3週間
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内容同族企業における経営者の高齢化と後継者難の問題は、企業存続にとっての緊喫の課題です。その対策の一つとして導入された事業承継税制はハードルが高く足踏みする場面が多くみられましたが、平成27年から大幅な緩和が行われ、更に平成29年に使い易くなりました。
本セミナーでは、事業承継の現況、事業承継税制の概要と留意点を解説するとともに、その活用事例を紹介します。

1.事業承継の現況
 ① 事業承継を取巻く環境はどう変化しているのか
 ② 後継者選びの現状と課題は何か
 ③ 事業承継のために準備すべきことは何か
2.贈与税制度の概要
3.事業承継税制の概要と留意点
 ① 成立の経緯と現状の利用状況
 ② 贈与税・相続税の納税猶予免除制度の概要
 ③ 納税猶予免除制度適用にあたっての留意点
 ④ 事業承継税制の平成29年度改正点
4.事業承継税制の活用事例
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.事業承継の現況(25:12)
2.贈与税制度の概要(11:10)
3.事業承継税制設立の経緯と現状の利用状況(20:47)
4.事業承継税制の概要(22:50)
5.事業承継税制の留意点(19:30)
6.事業承継税制の活用事例(12:41)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★同族企業の事業承継の現況と対策の必要性について理解できる
★事業承継税制のポイントを理解できる
★同族企業の事業承継対策に携わる税理士等の専門家に最適の講座

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)