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  • 資産税関係

No:120243

タクト流 相続・事業承継対策講座

一般社団法人・財団法人を活用した相続・事業承継対策(2017年10月4日収録)

~一般社団法人・財団法人の概要と活用事例~

公認会計士・税理士 平松慎矢

≪略歴≫平成11年 滋賀大学経済学部卒業。平成12年監査法人トーマツ入社。平成16年公認会計士登録。平成18年タクトコンサルティング入社、同年 税理士登録。平成20年日本公認会計士協会東京会経営委員会委員。
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。資産税を軸とした税理士として、執筆、講演に注力。
≪主な著書≫「一般社団法人・財団法人の税務と相続対策活用Q&A」(清文社)/「公益法人等へ財産を寄附した時の税務~措置法40条の非課税制度の解説と記載例」(大蔵財務協会 共著)/「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)等多数。


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収録日 2017/10/04 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200(税抜価格 ¥ 12,000)
視聴期限3週間
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内容平成20年12月1日より一般社団・財団法人制度が開始しました。旧来、設立の困難だった社団・財団法人の設立が容易になりました。
本講座では、この一般社団・財団法人を相続・事業承継対策に生かすために、どのような活用法があるのかなどを紹介していきます。まずは、基本的な一般社団・財団法人の法制度と税務の基礎知識を解説します。後半では一般社団・財団法人を利用してどのような相続・事業承継対策あるいは相続税対策に活用が可能か、などを考察します。

1. 一般社団・財団法人制度の概要と設立・機関
2. 公益認定をとる?とらない?
3. 税制一般
 (1)法人税制~課税関係において留意すべきこと~
 (2) 法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置
 (3) 公益法人に財産を寄附した場合の取扱い
4. 参考事例
 (1)一般社団・財団法人への株式の譲渡
 (2)一般社団・財団法人への土地等の譲渡
 (3)一般社団・財団法人の残余財産の分配
 (4)一般社団法人の青色欠損金
 (5)措置法40条の適用事例
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.セミナー概要、全体像(17:50)
2.一般社団・財団法人制度の概要と設立・機関(9:57)
3.公益認定とる?とらない?(11:29)
4.税制全般1(法人税制~課税関係において留意すべき点について、法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置)(26:52)
5.税法全般2(公益法人に財産を寄附した場合の取り扱い)(24:54)
6.参考事例(27:37)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★一般社団・財団法人の法制度と税務の基本が理解できる
★一般社団・財団法人を利用した相続・事業承継対策のポイントが理解できる
★企業オーナーを中心とした富裕層を顧客とする税理士等の専門家に最適の講座