【中止期間延長】新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大防止により
5月・6月のセミナーを中止とさせて頂きます

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、
5月・6月に開催を予定していた弊社のセミナーおよび各会員制度の研修イベントのすべてについて、中止とさせて頂きます。
すでに、3月・4月分のセミナーについても、中止とさせていただいていたところ、
受講を予定されておられる方々には、たいへんご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。
ご参加をお申し込みいただいている皆様には順次メール等にてご案内致しますのでそちらをご確認ください。

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  • 資産税関係

No:120243

タクト流 相続・事業承継対策講座

一般社団法人・財団法人を活用した相続・事業承継対策(2017年10月4日収録)

~一般社団法人・財団法人の概要と活用事例~

公認会計士・税理士 平松慎矢

≪略歴≫平成11年 滋賀大学経済学部卒業。平成12年監査法人トーマツ入社。平成16年公認会計士登録。平成18年タクトコンサルティング入社、同年 税理士登録。平成20年日本公認会計士協会東京会経営委員会委員。
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。資産税を軸とした税理士として、執筆、講演に注力。
≪主な著書≫「一般社団法人・財団法人の税務と相続対策活用Q&A」(清文社)/「公益法人等へ財産を寄附した時の税務~措置法40条の非課税制度の解説と記載例」(大蔵財務協会 共著)/「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)等多数。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Webセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2017/10/04 受講時間 120分
受講料 ¥ 13,200
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

プレイヤーが表示されない方はこちら
内容平成20年12月1日より一般社団・財団法人制度が開始しました。旧来、設立の困難だった社団・財団法人の設立が容易になりました。
本講座では、この一般社団・財団法人を相続・事業承継対策に生かすために、どのような活用法があるのかなどを紹介していきます。まずは、基本的な一般社団・財団法人の法制度と税務の基礎知識を解説します。後半では一般社団・財団法人を利用してどのような相続・事業承継対策あるいは相続税対策に活用が可能か、などを考察します。

1. 一般社団・財団法人制度の概要と設立・機関
2. 公益認定をとる?とらない?
3. 税制一般
 (1)法人税制~課税関係において留意すべきこと~
 (2) 法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置
 (3) 公益法人に財産を寄附した場合の取扱い
4. 参考事例
 (1)一般社団・財団法人への株式の譲渡
 (2)一般社団・財団法人への土地等の譲渡
 (3)一般社団・財団法人の残余財産の分配
 (4)一般社団法人の青色欠損金
 (5)措置法40条の適用事例
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.セミナー概要、全体像(17:50)
2.一般社団・財団法人制度の概要と設立・機関(9:57)
3.公益認定とる?とらない?(11:29)
4.税制全般1(法人税制~課税関係において留意すべき点について、法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置)(26:52)
5.税法全般2(公益法人に財産を寄附した場合の取り扱い)(24:54)
6.参考事例(27:37)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★一般社団・財団法人の法制度と税務の基本が理解できる
★一般社団・財団法人を利用した相続・事業承継対策のポイントが理解できる
★企業オーナーを中心とした富裕層を顧客とする税理士等の専門家に最適の講座

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)