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- 法人税関係
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2時間というコンパクトな時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します。
【税務通信テキスト講座】
28年度改正の重要項目について総括的に確認！
税理士 柏木 修一
平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は東京税理士会会員電話相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
| 収録日 | 2016/06/07 | 受講時間 | 120分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | 本講座では、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（平成27年12月16日）では明らかになっていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、最近の税務調査の傾向を交えながら、企業税制に絞って解説いたします。 | ||
| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．通勤手当の非課税限度額引き上げ（18:42） ２．企業版ふるさと納税（17:15） ３．減価償却制度の見直し（21:16） ４．役員給与の損金不算入制度の見直し（22:24） ５．加算税の見直し、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の緩和 他（22:20） |
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| 備考 | ■テキスト収録の週刊「税務通信」関連記事 No.3392 税務通信REPORT 28年度改正後の法人税率・事業税率を基に各税額を試算 No.3393 28年度改正 建物附属設備等への資本的支出も定額法 No.3396 28年度改正 旧定率法資産への資本的支出は加算可能 No.3397 譲渡制限付株式が「事前確定届出給与」の範囲に No.3398 企業版ふるさと納税 同日以後の寄付を支出事業年度で控除 No.3398 加算税の見直し 5年以内に再度課された無申告加算税額は10%加重 No.3398 今週のFAQ 旧定率法適用資産への資本的支出の加算特例 No.3400 28年度改正 中小企業の少額資産特例の適用対象が縮減 No.3400 中小企業が取得した新品の機械装置の固定資産税を3年間半減 No.3403 改正税法とともに政省令が3月31日に公布 No.3404 28年度改正 利益連動給与の算定指標の範囲が拡充 No.3406 加算税の見直し 更正予知前の修正申告にも過少申告加算税 No.3407 事前確定届出給与 特定譲渡制限付株式の範囲が明らかに No.3407 通勤手当 政令未対応分の取扱いを確認 No.3408 平成28年度改正 国税関係書類に係るスキャナ保存制度を緩和 No.3408 大幅縮減の雇用促進税制 今後、対象地域の増減も No.3408 経産省 特定譲渡制限付株式に関するQ&Aを公表 No.3408 今週のFAQ 欠損金の繰越控除制度の繰越期間 No.3409 利益連動給与 部門別の役員ごとに異なる算定指標でもOK No.3409 減価償却制度 建物附属設備等の「定額法」一本化に伴う経過措置 No.3410 税務通信REPORT 来月の株主総会で『譲渡制限付株式報酬制度』の導入を決議する企業も ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 |
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記事内容解説セミナー「税務通信テキスト講座」について
本講座はひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。
多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「税務通信」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。
こんな方に受講をおすすめします。
・ひととおりの情報が出揃った段階で28年度税制改正の確定情報を把握しておきたい。
・今年度改正において、自社に関係する項目を改めてチェックしておきたい。
・日頃、税務通信には目を通しているが、改正に関連する記事でも内容的に読み切れないものがある。
※週刊「税務通信」を定期購読されていない方もご受講できます。
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