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29年度税制改正大綱において、企業にまつわる改正項目のうち役員給与の改正を中心にその実務対応を解説
【税務通信テキスト講座】
税理士 柏木修一
平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は東京税理士会会員電話相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当
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収録日 | 2017/02/10 | 受講時間 | 120分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 7,040(税抜価格 ¥ 6,400) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | 自民、公明両党は12月8日、平成29年度税制改正大綱を正式決定しました。法人課税については特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)や事前確定届出給与、利益連動給与等役員給与の見直し、研究開発税制・所得拡大促進税制の拡充、中小企業投資促進税制の拡充・延長などが盛り込まれました。 本セミナーでは、29年度改正について、利益連動給与の大幅拡充等役員給与の見直しを中心にポイントを解説いたします。 ■テキスト内容 ・週刊「税務通信」 ◆役員給与 No.3439 P2 29年度改正 利益連動給与が大幅拡充 No.3442 P2 在任時交付型の株式交付信託も利益連動給与の対象 No.3443 P4 H29.10.1以後交付決議の税制非適格SOの損金算入に制限 ◆研究開発税制 No.3441 P2 研究開発税制 サービス開発に係る試験研究費は限定的 ◆平成29年度税制改正のポイント No.3438 P2 法人課税関係(大法人向け) No.3439 P11 個人所得課税 No.3440 P22 法人課税関係(中小法人向け) No.3442 P11 国際課税 |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 1.役員給与①利益連動給与(株式報酬制度)(28:06) 2.役員給与②利益連動給与(株式交付信託)(35:01) 3.税制非適格ストック・オプション(17:21) 4.その他の改正のポイント(申告期限の延長、研究開発税制、中小企業経営強化税制、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し等)(31:09) |
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備考 | 記事内容解説セミナー「税務通信テキスト講座」について 本講座はひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「税務通信」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。 ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
◆2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します
◆改正の概要、解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
◆法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事柄を予めチェックできます
◆税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます