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事業承継対策の全体像と新事業承継税制　第1部 事業承継対策の進め方（2018年6月19日収録）

弁護士　伊藤良太、税理士　玉越賢治

第1部およびFAQ 担当
ベイス法律事務所　弁護士　伊藤良太
平成19年早稲田大学法学部卒業、平成22年早稲田大学大学院法務研究科修了、同年司法試験合格、平成23年最高裁判所司法研修所修了、平成24年弁護士登録(ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事)、平成27年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用(課長補佐)(事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事)、平成29年ベイス法律事務所設立

第2部およびFAQ 担当
税理士法人タクトコンサルティング　代表社員　税理士　玉越賢治
関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、平成 6年株式会社タクトコンサルティング入社、同年税理士登録、平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任、平成24年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。相続・事業承継、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託等、資産税に関する実務に携わる。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2018/06/19 受講時間 150分
受講料 税込価格 ¥ 17,270（税抜価格 ¥ 15,700）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容※ 6月19日に開催したセミナー「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」のうちの「第1部 事業承継対策の進め方」のWebセミナーです。「第2部 事業承継税制の進め方」と「FAQ」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。


事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、事業承継対策の全体像と個別の課題・対策を紹介します。
事業承継とはどのように進めていけばよいのか、その過程でどのような課題が発生し、どのように対処すればよいのか、「事業承継ガイドライン」をベースに、同ガイドラインの執筆を担当した講師が解説します。
「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。

第１部
事業承継対策の進め方
～事業承継ガイドラインを中心として
１．事業承継における５つのステップ
２．事業承継における課題と対策
　（１）人（経営）の承継
　（２）財産の承継－株式・事業用資産の分散防止
　（３）債務・保証・担保の承継について
　（４）必要な資金とその調達方法
３．事業承継に有用な手法
　（１）種類株式
　（２）信託
　（３）持株会社スキームについて

第２部　事業承継税制の進め方
FAQ　よく寄せられる質疑応答事例の紹介
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．我が国の事業承継の現状（29:35）
２．我が国の事業承継の現状（14:38）
３．事業承継に伴う課題と対策１（31:52）
４．事業承継に伴う課題と対策２（16:25）
５．事業承継の円滑化に資する手法１（11:43）
６．事業承継の円滑化に資する手法２（23:47）
７．民法(相続法)改正の動向（24:50）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

※ 6月19日に開催したセミナー「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」のうちの「第1部 事業承継対策の進め方」のWebセミナーです。「第2部 事業承継税制の進め方」と「FAQ」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

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