【中止期間延長】新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大防止により
5月・6月のセミナーを中止とさせて頂きます

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、
5月・6月に開催を予定していた弊社のセミナーおよび各会員制度の研修イベントのすべてについて、中止とさせて頂きます。
すでに、3月・4月分のセミナーについても、中止とさせていただいていたところ、
受講を予定されておられる方々には、たいへんご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。
ご参加をお申し込みいただいている皆様には順次メール等にてご案内致しますのでそちらをご確認ください。

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  • 資産税関係

No:121137

事業承継対策の全体像と新事業承継税制 第1部 事業承継対策の進め方(2018年6月19日収録)

弁護士 伊藤良太、税理士 玉越賢治

第1部およびFAQ 担当
ベイス法律事務所 弁護士 伊藤良太
平成19年早稲田大学法学部卒業、平成22年早稲田大学大学院法務研究科修了、同年司法試験合格、平成23年最高裁判所司法研修所修了、平成24年弁護士登録(ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事)、平成27年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用(課長補佐)(事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事)、平成29年ベイス法律事務所設立

第2部およびFAQ 担当
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士 玉越賢治
関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、平成 6年株式会社タクトコンサルティング入社、同年税理士登録、平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任、平成24年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。

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収録日 2018/06/19 受講時間 150分
受講料 ¥ 17,270
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容※ 6月19日に開催したセミナー「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」のうちの「第1部 事業承継対策の進め方」のWebセミナーです。「第2部 事業承継税制の進め方」と「FAQ」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。


事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、事業承継対策の全体像と個別の課題・対策を紹介します。
事業承継とはどのように進めていけばよいのか、その過程でどのような課題が発生し、どのように対処すればよいのか、「事業承継ガイドライン」をベースに、同ガイドラインの執筆を担当した講師が解説します。
「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。

第1部
事業承継対策の進め方
~事業承継ガイドラインを中心として
1.事業承継における5つのステップ
2.事業承継における課題と対策
 (1)人(経営)の承継
 (2)財産の承継-株式・事業用資産の分散防止
 (3)債務・保証・担保の承継について
 (4)必要な資金とその調達方法
3.事業承継に有用な手法
 (1)種類株式
 (2)信託
 (3)持株会社スキームについて

第2部 事業承継税制の進め方
FAQ よく寄せられる質疑応答事例の紹介
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.我が国の事業承継の現状(29:35)
2.我が国の事業承継の現状(14:38)
3.事業承継に伴う課題と対策1(31:52)
4.事業承継に伴う課題と対策2(16:25)
5.事業承継の円滑化に資する手法1(11:43)
6.事業承継の円滑化に資する手法2(23:47)
7.民法(相続法)改正の動向(24:50)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

※ 6月19日に開催したセミナー「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」のうちの「第1部 事業承継対策の進め方」のWebセミナーです。「第2部 事業承継税制の進め方」と「FAQ」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)