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事業承継対策の全体像と新事業承継税制 第2部 事業承継税制の進め方(2018年6月19日収録)

税理士 玉越賢治、弁護士 伊藤良太

第2部およびFAQ 担当
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士 玉越賢治
関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、平成 6年株式会社タクトコンサルティング入社、同年税理士登録、平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任、平成24年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。

第1部およびFAQ 担当
ベイス法律事務所 弁護士 伊藤良太
平成19年早稲田大学法学部卒業、平成22年早稲田大学大学院法務研究科修了、同年司法試験合格、平成23年最高裁判所司法研修所修了、平成24年弁護士登録(ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事)、平成27年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課採用(課長補佐)(事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事)、平成29年ベイス法律事務所設立

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収録日 2018/06/19 受講時間 150分
受講料 ¥ 17,000
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容※ 6月19日に開催したセミナー「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」のうちの「第2部 事業承継税制の進め方」と「FAQ」のWebセミナーです。「第1部 事業承継対策の進め方」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。


事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、新事業承継税制の詳細を総まとめで紹介します。
新事業承継税制の創設により、今後事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になります。新制度の詳細を、制度創設から関わり、多数の税制適用実績を誇る講師が解説します。
「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。

第1部 事業承継対策の進め方

第2部
事業承継税制の進め方
1.事業承継税制と新制度創設の必要性
2.新事業承継税制の概要と変更点
(1)雇用要件(5年平均80%維持要件の撤廃)
(2)対象株式の割合の上限(議決権株式の2/3の上限撤廃)
(3)対象者の範囲(複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与)
(4)相続税の猶予割合(80%から100%)
(5)納税減免制度の創設
(6)親族外への相続時精算課税制度の適用
(7)認定経営革新等支援機関の役割
3.事業承継税制の新旧比較
4.新制度適用にあたっての留意点と進め方

FAQ
よく寄せられる質疑応答事例の紹介
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.贈与税制度の体系(27:48)
2.事業承継税制の概要1(19:13)
3.事業承継税制の概要2(23:38)
4.事業承継税制の適用手続き(13:39)
5.第一種/第二種と後継者数ごとの整理(14:36)
6.活用に当たっての注意点等(13:40)
7.FAQ(32:20)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

※ 6月19日に開催したセミナー「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」のうちの「第2部 事業承継税制の進め方」と「FAQ」のWebセミナーです。「第1部 事業承継対策の進め方」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

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