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No:121193

事業承継に関する平成30年度税制改正の影響（2018年7月24日収録）

税理士　市川康明

税理士法人おおたか　社員税理士・副代表
東海大学工学部卒業後、株式会社東京リーガルマインド（LEC）講師、成田公認会計士事務所コンサルティング部部長を経て、現在、税理士法人おおたか副代表。
非上場会社の事業承継に関連する分野を中心として実務に携わると共に、研修会講師や業界専門誌への寄稿も行っている。
主な著書：『顧客をミスリードしない自社株承継の実務』（共著、税務経理協会）『贈与税の基本と特例Q&A』、『土地建物の譲渡所得Q&A』（共著、税務経理協会）、『平成30年度税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『中小企業経営者のための新事業承継税制ハンドブック』（共著、東京商工会議所）、他。


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収録日 2018/07/24 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 14,190（税抜価格 ¥ 12,900）
視聴期限3週間
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内容※ 7月24日に開催したセミナー「非上場会社オーナーの事業承継対策」のうちの前半の「平成30年度税制改正の影響」のWebセミナーです。後半部分については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。
そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。
また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。

Ⅰ　平成30年度税制改正の影響
（１）事業承継税制の特例の創設
・改正の概要
・贈与税の納税猶予の特例
・相続税の納税猶予の特例
・適用を検討する際の留意点
（２）一般社団法人等の課税強化
・一般社団法人等に対して贈与等があった場合の課税の見直し
・特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
（３）小規模宅地等の特例の見直し
・特定居住用宅地等の見直し
・貸付事業用宅地等の見直し

以下の項目については、下記関連Webセミナーをご覧ください。
Ⅱ　遺言と遺留分
Ⅲ　自社株評価の概要
Ⅳ　株価対策
Ⅴ　自己株式
Ⅵ　その他の事業承継対策
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．事業承継税制の概要（11:09）
２．平成30年度税制改正の内容①（25:02）
３．平成30年度税制改正の内容②（21:31）
４．改正後の事業承継税制の適用①（17:17）
５．改正後の事業承継税制の適用②（21:55）
６．納税猶予額の計算例（6:35）
７．一般社団法人等の改正（11:18）
８．小規模宅地等の課税の特例の改正（5:00）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

※ 7月24日に開催したセミナー「非上場会社オーナーの事業承継対策」のうちの前半の「平成30年度税制改正の影響」のWebセミナーです。後半部分については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

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