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資産税関係

No:121194

非上場会社オーナーの事業承継対策（2018年7月24日収録）

税理士　市川康明

税理士法人おおたか　社員税理士・副代表
東海大学工学部卒業後、株式会社東京リーガルマインド（LEC）講師、成田公認会計士事務所コンサルティング部部長を経て、現在、税理士法人おおたか副代表。
非上場会社の事業承継に関連する分野を中心として実務に携わると共に、研修会講師や業界専門誌への寄稿も行っている。
主な著書：『顧客をミスリードしない自社株承継の実務』（共著、税務経理協会）『贈与税の基本と特例Q&A』、『土地建物の譲渡所得Q&A』（共著、税務経理協会）、『平成30年度税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『中小企業経営者のための新事業承継税制ハンドブック』（共著、東京商工会議所）、他。

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収録日	2018/07/24	受講時間	200分
受講料	税込価格 ¥ 20,350（税抜価格 ¥ 18,500）
視聴期限	3週間
動画	必ずご利用規約をご確認ください。プレイヤーが表示されない方はこちら
内容	※ 7月24日に開催したセミナー「非上場会社オーナーの事業承継対策」のうちの後半部分のWebセミナーです。前半の「平成30年度税制改正の影響」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。 Ⅰ　平成30年度税制改正の影響この項目については、下記関連Webセミナーをご覧ください。 Ⅱ　遺言と遺留分・株式の準共有・遺留分の算定・遺留分に関する民法特例・相続時精算課税制度・成年後見制度と民事信託 Ⅲ　自社株評価の概要・類似業種比準価額・純資産価額・配当還元価額・平成29年度税制改正の影響 Ⅳ　株価対策・法人保険の活用・役員退職金の支給・グループ法人税制と株式評価・組織再編の活用 Ⅴ　自己株式・自己株式の取得の手続き・自己株式の取得の課税関係・自己株式の売買価格 Ⅵ　その他の事業承継対策・従業員持株会の活用・民事信託の活用
収録内容・チャプター	■動画収録内容１．遺言と遺留分①（36:34）２．遺言と遺留分②（7:04）３．遺言と遺留分③、民事信託の活用（37:35）４．社団法人・財団法人の活用（20:09）５．自社株評価の概要（32:38）６．株価対策①（14:13）７．株価対策②（23:36）８．自己株式（29:15）
備考	テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 ※ 7月24日に開催したセミナー「非上場会社オーナーの事業承継対策」のうちの後半部分のWebセミナーです。前半の「平成30年度税制改正の影響」については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

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