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No:121278

組織再編税制の概要と事業承継における利用（2018年7月12日収録）

公認会計士・税理士・法学博士　佐藤信祐

平成11年/明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）、日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一。
＜主な著書＞
「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ」、「組織再編における繰越欠損金の税務詳解」、「税務コストをへらす組織再編のストラクチャー選択」（中央経済社）など多数

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収録日 2018/07/12 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 17,270（税抜価格 ¥ 15,700）
視聴期限3週間
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内容平成 13 年度に組織再編税制が導入、平成 18 年度に会社法、企業結合会計が導入され、平成 22 年度にはグループ法人税制が導入、平成 29 年度では組織再編税制の大幅な改正が行われました。平成 13 年度に導入された頃は混乱が見られた内容も定着し、基本的なレベルでは解釈の相違は見られなくなりました。
平成 18 年に会社法が施行された時は、債務超過会社を被合併法人とする合併が可能になり、中小企業に組織再編が浸透し始めましたが、現在では、単なる繰越欠損金の利用に留まらず、事業承継対策にも利用しようとする動きが見受けられます。しかし、平成 30 年度税制改正により、事業承継税制が大幅に見直されたため、今後は、事業承継税制を意識しながら組織再編を行う必要があります。
本セミナーでは、組織再編税制の概要を解説したうえで、事業承継における利用方法についても解説を行います。

１．組織再編・資本取引の税務の基礎知識
⑴ 組織再編税制の基礎知識
⑵ 清算税制の基礎知識
⑶ 子会社支援税制の基礎知識
⑷ その他諸税

２．事業承継における利用
⑴ 相続税引下げ対策
⑵ 分割型分割による事業承継
⑶ 種類株式を利用した後継者への議決権の集中
⑷ 債務超過会社の事業承継
⑸ 少数株主の整理

３．事業承継税制と組織再編税制
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前の組織再編
⑶ 生前贈与後の組織再編
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．組織再編・資本等取引の税務の基礎知識１（30:35）
２．組織再編・資本等取引の税務の基礎知識２（29:19）
３．組織再編・資本等取引の税務の基礎知識３（12:04）
４．事業承継における利用１（33:49）
５．事業承継における利用２（14:42）
６．事業承継における利用３（20:42）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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