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No:121279
オーナー企業に対するＭ＆Ａの税務（2018年7月12日収録）
～相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームの検討～
公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐
平成11年/明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）、日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一。
＜主な著書＞
「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ」、「組織再編における繰越欠損金の税務詳解」、「税務コストをへらす組織再編のストラクチャー選択」（中央経済社）など多数
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
| 収録日 | 2018/07/12 | 受講時間 | 180分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 17,270（税抜価格 ¥ 15,700） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | すでにＭ＆Ａが一般化されたことにより、多くの中小企業、零細企業がＭ＆Ａの対象になっています。しかし、従来型のＭ＆Ａスキームでは、売り手株主における相続税を考慮していなかったため、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡することが多かったように思います。 これに対し、最近では、売り手株主における相続税を考慮したうえでＭ＆Ａスキームを検討すべきであるという考え方も広まりつつあり、実際に、そのような提案をしている税務専門家も少なくありません。なぜなら、相続税を考慮すると、法人サイドに譲渡代金が入金されるスキームが望ましく、株式譲渡方式を採用してしまうと、相続税が高くなってしまうからです。そして、平成30年度税制改正により、事業承継税制が見直されたことから、今後、売り手株主における相続税を考慮しながらＭ＆Ａスキームを検討する必要性が高まると思われます。 本セミナーではこのような状況に鑑み、相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームについて解説します。 １．従来型M&Aスキームの解説 ⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い ⑵ 役員退職慰労金を利用した節税対策 ⑶ 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い ⑷ 繰越欠損金がある場合の取扱い ２．相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームの検討 ⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い ⑵ 株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点 ⑶ 事業譲渡方式の買い手側のメリット ⑷ 分割型分割スキームと相続税対策 ⑸ 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム ⑹ 買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定 ⑺ 欠損等法人における取扱い ３．事業承継税制とM&A ⑴ 事業承継税制の概要 ⑵ 生前贈与前のM&A ⑶ 生前贈与後のM&A |
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| 収録内容・チャプター | ■動画収録内容 １．M&Aマーケットの現状（17:12） ２．事業承継M&Aのバリュエーション（7:56） ３．一般的に言われているM＆A手法（27:47） ４．株式譲渡方式は本当に有利なのか（14:23） ５．一部の事業又は資産だけを譲渡する手法（14:28） ６．適格分割型分割と譲渡価額の調整（17:04） ７．適格分割型分割と清算スキームなど（16:19） ８．繰越欠損金を利用した節税手法など（14:48） |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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