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  • 会計

No:121726

週刊「経営財務」別冊『開示実例と傾向』の活用法を解説‼

有価証券報告書“注記”実務 【日本基準編】(2019年1月23日収録)

公認会計士・税理士 荻窪 輝明

証券会社、監査法人、コンサルティング会社で勤務。現、日本公認会計士協会近畿会役員他。週刊「経営財務」注記実務の留意点第1回会計方針の変更・未適用の会計基準等No.3338(平成29年12月11日号)、経営財務テキスト講座など執筆・講演多数。滋賀経済NOW(びわ湖放送/TV)レギュラー出演中、最近の出演として、「超安心!リスク大事典身近な危険を回避せよ(テレビ東京系全国)、有報、延期回数に制限なく(日経産業新聞)他。

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収録日 2019/01/23 受講時間 180分
受講料 ¥ 16,280
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容有価証券報告書、計算書類といった開示書類を作成する上で欠かせない注記ですが、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表の主要な項目に比べて、注記実務は、その作成方法に関する情報源が限られており、書籍等での解説も少ないのが実情です。
注記情報の種類は非常に多く、たびたび改正を伴うため、作成に直面してこそはじめて分かる悩みもあり、「注記実務の作成方法をマスターできる機会がもっとあればよいのに・・・」と嘆く開示実務のご担当者も多いのではないでしょうか。また、注記情報は、他社の開示実例が参考になるケースが多く、最近では、IFRSの適用会社も増加している中で、豊富な開示例を知っておくことは、自社にとって有益な注記情報を検討する上で大変参考になります。
そこで、本セミナーでは、有価証券報告書・計算書類の注記実務を【IFRS編】・【日本基準編】に分けて解説!経営財務別冊『開示実例と傾向』の活用方法などを通じて、実務レベルの内容の習得を目指します。

【主な解説項目】
1. 別冊『開示実例と傾向』日本基準編の解説と活用法
2. 注記種類別の開示例分析
3. ケース・事例別注記実務の留意点
4.  訂正報告書の開示例
収録内容・チャプター■動画収録内容 
1.継続企業の前提に関する注記(24:05)
2.会計方針の変更(30:55)
3.会計方針の変更等(20:55)
4.会計上の見積りの変更、開示すべき重要な不備(23:13)
5.固定資産の減損、のれん、訂正報告書(17:17)
6. 追加情報、金融商品関係、有価証券関係、税効果会計関係、セグメント情報等、関連当事者情報、重要な後発事象、その他(31:34)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

こんな方に受講をおすすめします!
★ 別冊『開示実例と傾向』日本基準の各項目の留意点・ポイントを知りたい
★ 豊富な開示例を通して、他社例の活用法、自社の対応の参考にしたい。
★ 注記実務の応用論点を理解したい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)