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週刊「経営財務」別冊『開示実例と傾向』の活用法を解説‼

有価証券報告書“注記”実務　【日本基準編】（2019年1月23日収録）

公認会計士・税理士 荻窪 輝明

証券会社、監査法人、コンサルティング会社で勤務。現、日本公認会計士協会近畿会役員他。週刊「経営財務」注記実務の留意点第1回会計方針の変更・未適用の会計基準等No.3338（平成29年12月11日号）、経営財務テキスト講座など執筆・講演多数。滋賀経済NOW（びわ湖放送/TV）レギュラー出演中、最近の出演として、「超安心！リスク大事典身近な危険を回避せよ（テレビ東京系全国）、有報、延期回数に制限なく（日経産業新聞）他。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2019/01/23 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 16,280（税抜価格 ¥ 14,800）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容有価証券報告書、計算書類といった開示書類を作成する上で欠かせない注記ですが、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表の主要な項目に比べて、注記実務は、その作成方法に関する情報源が限られており、書籍等での解説も少ないのが実情です。
注記情報の種類は非常に多く、たびたび改正を伴うため、作成に直面してこそはじめて分かる悩みもあり、「注記実務の作成方法をマスターできる機会がもっとあればよいのに・・・」と嘆く開示実務のご担当者も多いのではないでしょうか。また、注記情報は、他社の開示実例が参考になるケースが多く、最近では、IFRSの適用会社も増加している中で、豊富な開示例を知っておくことは、自社にとって有益な注記情報を検討する上で大変参考になります。
そこで、本セミナーでは、有価証券報告書・計算書類の注記実務を【IFRS編】・【日本基準編】に分けて解説！経営財務別冊『開示実例と傾向』の活用方法などを通じて、実務レベルの内容の習得を目指します。

【主な解説項目】
1.　別冊『開示実例と傾向』日本基準編の解説と活用法
2.　注記種類別の開示例分析
3.　ケース・事例別注記実務の留意点
4.　 訂正報告書の開示例
収録内容・チャプター■動画収録内容　
１．継続企業の前提に関する注記（24:05）
２．会計方針の変更（30:55）
３．会計方針の変更等（20:55）
４．会計上の見積りの変更、開示すべき重要な不備（23:13）
５．固定資産の減損、のれん、訂正報告書（17:17）
６. 追加情報、金融商品関係、有価証券関係、税効果会計関係、セグメント情報等、関連当事者情報、重要な後発事象、その他（31:34）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

こんな方に受講をおすすめします！
★ 別冊『開示実例と傾向』日本基準の各項目の留意点・ポイントを知りたい
★ 豊富な開示例を通して、他社例の活用法、自社の対応の参考にしたい。
★ 注記実務の応用論点を理解したい。

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