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No:122310

【週刊「税務通信」テキスト講座】

“実務直結型”記事内容解説セミナー

令和元年度税制改正 企業税制のポイント集中解説（2019年6月24日収録）

～情報が出揃った段階で、2019年度改正の重要項目について総括的に確認！～

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。


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収録日 2019/06/24 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容令和元年度税制改正において、法人課税では、中小企業優遇税制の対象事業者の見直し、中小企業による災害の事前対策のための設備投資に対する特別償却制度の創設、中小企業経営強化税制等の延長などが行われます。
また、研究開発税制の拡充や仮想通貨に係る法人課税の整備、国際課税においては過大支払利子税制、移転価格税制の見直し等が行われます。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、３月末公布の改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（平成30年12月14日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．研究開発税制の見直し（23:54）
２．法人税（中小企業向け）、地方法人課税（20:21）
３．納税環境整備（7:00）
４．国際課税（12:07）
５．主要改正項目の適用開始時期 等（17:41）
６．中小企業関係（10:55）
７．納税環境整備、その他（11:15）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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