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資産税実務のベースを固める!

民法(相続編)基礎講座 第3回 税理士が知っておくべき 「配偶者居住権の基礎」(2019年11月7日収録)

弁護士 角 学

東京弁護士会所属 葛飾総合法律事務所 所長
東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員/東京弁護士会終活部会委員/東京弁護士会相続・遺言研究部/葛飾弁護士倶楽部(区民相談等担当)会員/日本税理士連合会全国統一研修会(中野サンプラザ)(「改正相続法」)。日本大学法学部司法科研究室付担当講師。
弁護士登録以来、弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所にて、相続・企業法務分野を中心とする民事事件、刑事事件を取り扱う。平成30年4月2日葛飾区堀切にて独立(堀切菖蒲園の法律事務所を間借り)。平成30年10月3日葛飾区金町にて葛飾総合法律事務所を開設。


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収録日 2019/11/07 受講時間 180分
受講料 ¥ 19,800
視聴期限3週間
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内容相続税法と相続法(民法)では、似て非なる事項がいくつもあります。依拠する法令が異なるため認識の違いが生まれることは致し方ありません。このセミナーは、「相続」に関わる税理士のみなさまに知っていただきたい、「相続」のベースにある民法についてのセミナーです。
2019年1月から順次施行されている改正相続法の内容も交えながらの解説となります。そもそもどのような制度があり、それがどうなったのか。税理士業務に関連し得るのはどのような部分なのか、弁護士の観点から説明していきます。改正や新設の背景になった考え方についても、実際の条文にあたりながらご紹介していきます。ビジュアル解説で全体をとらえてから、各条文について掘り下げ、その注意点についても説明していきますので、民法にあまり馴染みがないという方も安心してご受講いただけます。
また、最低限必要となり得る税務に関する内容についても説明します。
全4 回の講座を通して税理士業務に必要な「相続」の基本となる法律の考え方と改正内容を、ひととおりおさえていただけます。このセミナーをご受講いただき、これからの「相続」の案件にお役立ていただけますと幸いです。

第3回では、新設された「配偶者居住権」等について基礎から確認していきます。条文を読むだけではイメージしにくい部分もビジュアル解説していきますので、「全体把握」⇒「個別条文」と理解を深めていただけることでしょう。立法の趣旨や新制度を巡る実務上の注意点等解説をしていきます。

■主な内容(取り扱う条文:民法1028条~1041条)
1. 配偶者居住権(新設)の詳細
  (全体像をビジュアル的に確認したうえで個別条文の説明)
2. 短期配偶者居住権(新設)の詳細
  (全体像をビジュアル的に確認したうえで個別条文の説明)
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.「配偶者の居住権を保護するための方策」概要1(21:21)
2.「配偶者の居住権を保護するための方策」概要2(22:22)
3.改正民法(相続編)等の成立・施行予定日等、経過措置(10:33)
4.配偶者居住権1(28:04)
5.配偶者居住権2(13:03)
6.配偶者短期居住権(25:04)
7.計算例(15:04)
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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