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- 国際税務関係
No:123084
「月刊国際税務」連載の『基礎から始める国際源泉課税』関連セミナー
事例でわかる国際源泉課税＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2019年12月13日収録）
税理士 牧野 好孝
東京国税不服審判所審査官、東京国税局調査部国際調査課係長、麻布税務署・国際調査情報官（源泉所得税担当）、麹町税務署国際税務専門官（ 法人税担当 ）を経て平成14年7月退官。著書に『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（4訂版）』『事例でわかる国際源泉課税（第３版）』『入門/国際源泉課税と税務調査Ｑ＆Ａ』（いずれも税務研究会）など
| 収録日 | 2019/12/13 | 受講時間 | ２時間50分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200） | ||
| 視聴期限 | ３週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | 経済のグルーバル化の進展ととも税の世界もめまぐるしく国際化が進み、国際税務の理解が不可欠になっています。 実務においては、海外に支店や子会社を有する場合、海外出向者が日本に出張した場合、海外の会社に技術指導料や著作権使用料を支払う場合、海外からの留学生をアルバイトとして雇う場合、海外移住者に配当金や年金を支払う場合など、源泉徴収が必要なのかどうか、租税条約により税率軽減や免税ができるかなどの判断に迷う場面が少なくありません。 このセミナーでは、国際源泉課税のポイント、源泉徴収制度、租税条約と国内法の関係などの基礎的事項を説明した上で、実務で問題になりやすい事項について事例を用いてわかりやすく解説しています。 |
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| 収録内容・チャプター | Chapter１（26分）『国際税務』と『国際源泉』に取組むには Chapter２（56分）源泉徴収に関する基礎知識（P.6～）、所得に関する租税条約（P.13～） Chapter３（34分）「事例３」（P.18～） Chapter４（44分）「事例47」（P.30～） ■テキスト（牧野先生の最新刊「事例でわかる国際源泉課税（第3版・2月14日発行）」から抜粋して作成しています） 国際課税の基礎用語………１ 源泉徴収に関する基礎知識～源泉徴収所得税の確定方式、源泉徴収の誤りとその是正法、グロスアップ課税………6 所得に関する租税条約に係る基礎知識～租税条約に関する届出書の法的性格………13 事例編 3．課税漏れ源泉徴収税額を支払者が負担した際の税務処理について（為替換算に関する解説を含む）（その1）………18 4. 課税漏れ源泉徴収税額を支払者が負担した際の税務処理について（為替換算に関する解説を含む）（その2）………20 5. 誤徴収と誤納額還付請求書 ………23 6. 誤って過大に行った源泉徴収とその処理方法（誤納還付請求と条約還付請求）………24 9. 移転価格税制の適用による否認と国際源泉課税（損金算入を否認された場合と海外寄附金とされた場合の源泉徴収に与える影響） ………27 38. ソフトウエアーに関する支払いと源泉徴収義務の有無の判断 ………28 47. 海外出向社員のストックオプションと税務 ………30 48. 海外出向者の日本出張と課税問題（その1）～出向先国との間に租税条約が結ばれていない場合 ………32 49. 海外出向者の日本出張と課税問題（その2）～出向先国との間に租税条約が結ばれている場合 ………34 50. 海外出向者の日本出張と課税問題（その3）～出向先が海外支店の場合 ………35 52. 外国人社員に帰国後に支払う賞与と同人に対し帰国後に課税された住民税の法人負担 ………36 54. 海外出向者への給与の支払をめぐる税務（その1）～出国直後に支払う出国日以前に計算期間が満了している給与 ………39 55. 海外出向者への給与の支払をめぐる税務（その2）～給与の計算期間の途中で出国をした者（非居住者となった者）に関する特例………40 56. 日本で使用するテレビコマーシャルフィルムを海外で制作する際の費用と源泉徴収 ……41 58. 海外からの旅行者を臨時雇用した場合の課税関係について …………43 |
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| 備考 | ※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。 ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 |
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