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- 法人税関係
No:123082
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「連結納税制度」から 「グループ通算制度」へその改正内容と当面の実務対応（2020年3月9日収録）
あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ
あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所（現あいわ税理士法人）入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事。特に、連結納税の導入・運用コンサルティング業務や、連結納税申告書作成サポート業務には、日本に連結納税制度が導入された当初から従事している。
【著書・寄稿】「調査官の「質問」の意図を読む 連結納税の税務調査対策」（共著 中央経済社）「 グループ子法人が留意すべき法人課税実務」（週刊税務通信連載2017年9月～2019年5月）他
| 収録日 | 2020/03/09 | 受講時間 | 170分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | ★ すべてのグループ企業税務担当者・税理士必修！ ★ 連結納税制度のデメリットであった事務負担が軽減 ★ 欠損金の取扱い及び時価評価制度の見直し ★ 連結納税導入済企業グループは以下の観点から検討が必要 新制度に移行するか/改正を機に取り止めるか ★ 連結納税を導入していない企業グループは以下の観点から検討が必要 現行制度のうちに開始するか/新制度施行後に開始するか/いずれの制度も導入不要か 令和２年度税制改正において、連結納税制度の抜本的改正がありました。現行の連結納税制度はグループ全体で一つの申告書を作成して提出する方式ですが、新制度ではグループ内の各法人が個別に申告する方式になります。個別申告方式となっても、連結納税制度の最大のメリットであるグループ内損益通算は維持され、制度の名称が「グループ通算制度」に変更されます。 新制度では、繰越欠損金や時価評価に関する制度の見直しも予定されており、制度を導入することのメリット・デメリットが現行の連結納税制度から大きく変更されるため、連結納税を導入している、していないにかかわらず、新制度の理解と検討が必須となります。このセミナーでは、すべてのグループ企業税務担当者及び税理士の方々が知っておくべき検討の着眼点を、新旧制度を比較しながら分かりやすく解説します。 |
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| 収録内容・チャプター | ◆収録内容・チャプター chapter1(22:54) 1 連結納税制度の特徴と見直しの概要 chapter2(28:06) 2 納税単位の変更 3 損益の通算方法 chapter3(7:45) 4 繰越欠損金の通算方法 5 中小企業向け特例の通算方法 chapter4(12:10) 6 繰越欠損金の切捨てに関する制度 7 時価評価に関する制度 chapter5(15:03) 8 時価評価及び繰越欠損金切捨て対象となる法人 9 切捨てられなかった繰越欠損金の取扱い chapter6(12:41) 10 欠損金等に関するその他の制限措置 chapter7(13:01) 11 各個別制度の取扱い 単体納税制度の改正 chapter8(21:26) 12 投資簿価修正 13 利益・損失の二重計上の防止 14 子法人のみなし事業年度 chapter9(34:11) 15 まとめ 16 改正に伴う検討課題 |
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| 備考 | テキストは、ご購入後にご連絡する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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