• 法人税関係

グループ通算制度「勧める・勧めない」の税理士の判断

あいわ税理士法人 編
税理士 佐々木みちよ/税理士 永沼実

A5判 180頁
2020年5月刊行
ISBN978-4-7931-2561-4

¥ 1,980(税込)

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●令和4年4月1日以後に開始する事業年度から、現行の連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされました。

●グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。

●本書は、企業グループの規模別に、連結納税制度とグループ通算制度を比較しながら、その活用方法を解説することに主眼を置いています。

●まず、両制度の概要と相違点を解説します。

●この制度変更をどのように利用するのか、その検討を行うときの着眼点や進め方・留意点について、連結納税制度を導入している企業グループと、導入していない企業グループに分けて解説します。

〇連結納税制度からグループ通算制度へ移行したほうが良いのか
〇これを契機に制度の利用をやめるのか
〇新たにグループ通算制度を導入するのか、しないのか
といった様々な検討・判断をするうえで、是非ご活用ください。

主要目次

Ⅰ 改正の概要
 1 連結納税制度とグループ通算制度の特長
 2 計算構造
 3 事後的に所得等が異動した場合
 4 組織再編税制との整合性
 5 適用時期

Ⅱ 項目別改正内容
 1 適用対象となる法人の範囲
 2 対象税目
 3 制度の選択と承認申請
 4 制度の取り止め
 5 納税単位
 6 損益通算とグループ内精算
 7 繰越欠損金控除額の通算
 8 中小企業向け特例
 9 時価評価と繰越欠損金の切捨てに関する制度
 10 全体計算項目
 11 投資簿価修正
 12 利益・損失の二重計上の防止措置
 13 子法人のみなし事業年度
 14 申告期限の延長
 15 青色申告制度との関係
 16 繰越税金資産の回収可能性判断

Ⅲ グループ通算制度を勧めるか否かの判断
 1 主な特徴の比較
 2 グループ通算制度は使いやすくなったのか?
 3 改正に伴う検討課題と留意点

付録 連結納税制度とグループ通算制度の比較表