WEB

  • 資産税関係

No:123205

税理士のリスク防衛の視点から検証！

2020年４月施行の改正民法

「配偶者居住権」への実務対応（2020年6月16日収録）

～依頼者に対する説明責任を果たすために～

弁護士 遠藤常二郎 / 税理士 大畑智宏

《弁護士　遠藤　常二郎》
昭和62年4月東京弁護士会登録
平成2年4月遠藤法律事務所開設し、同19年法人化し、現在に至る。東京弁護士会において副会長、常議員、入退会審査会委員長、総務委員会委員長を歴任、中央大学兼任講師（民法）、最高裁判所司法研修所教官（平成16年から平成19年1月まで）司法試験考査委員等を歴任。主な著書（編著）に「遺言実務入門」（三協法規出版）、「弁護士の業務に役立つ相続税」（三協法規出版）、共著として「類型別刑事弁護の実務」（新日本法規）、「告訴状・告発状モデル文例集」（新日本法規）等がある。

《税理士　大畑　智宏》
税理士法人エーピーエスを経て、平成19年税理士登録、平成21年独立開業。東京税理士会において調査研究部、会員電話相談室を担当。主な著書（共著）に「弁護士の業務に役立つ相続税」（三協法規出版）、「教えて税理士さん これで安心改正相続税ガイドブック」（大蔵財務協会）、「事例でわかる「貸倒損失」処理の実務」（日本実業出版社）等がある。
週刊「税務通信」誌上にて「タックスフン卜ウ」連載中。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/06/16 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容民法改正により2020年4月以降の相続では、配偶者居住権の設定が可能となります。配偶者居住権の設定有無は、１次２次の相続税に多大な影響を及ぼしますので、税理士の相続実務において、配偶者居住権の設定をした場合の税効果やメリット・デメリットの検証が必要です。また、税理士がクライアントに説明しなければならない内容や、具体的に実務で必要な遺産分割協議書等の記載方法、登記などについて掘り下げます。
本セミナーでは、税務面の検証を税理士が、法務面の検証を弁護士が、より具体的な｀実務対応´を中心に解説致します。
短時間で配偶者居住権の勘所を押さえておきたい税理士の皆様にイチオシのセミナーです。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1. 法務編　第１（P３～８） 配偶者居住権の成立から消滅まで(28:38)
2. 法務編　第２（P９～１６） 配偶者居住権に関する具体的諸問題1,2,3（35:54)
3. 法務編　第２（P１６～１８） 配偶者居住権に関する具体的諸問題4,5（11:53)
4. 法務編　第３（P１８～２０） 配偶者短期居住権(9:28)
5. 税務編　１.配偶者居住権設定時の相続税評価（１）概要(9:41)
6. 税務編　１.配偶者居住権設定時の相続税評価（２）通常の場合(35:39)
7. 税務編　１.配偶者居住権設定時の相続税評価（３）建物を一部賃貸の用に供している場合（8:31)
8. 税務編　２.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(3:58)
9. 税務編　３.配偶者居住権設定後の出口課税の問題(26:21)
10.税務編   4. 被相続人所有の敷地に被相続人及び配偶者同居の建物と子ども家族の建物がある場合(5:26)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

関連Webセミナー