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No:123423

電子申告義務化とその対応（2020年11月16日収録）

税理士 長谷川 暢彦、富永 倫教

講師：長谷川 暢彦(たつひこ)
税理士。税理士法人長谷川＆パートナーズ（東京都千代田区）代表社員。
昭和62年に税理士登録をして以来、一貫して中小企業の税務・会計コンサルティングから大企業の組織再編、連結納税コンサルティングまで幅広い業務を行っている。
なお、税理士業務の他にTKC 全国会において以下の活動を行っている。
TKC 全国会　中堅・大企業支援研究会　電子申告義務化支援プロジェクト　リーダー
TKC 全国会　システム委員会　電子申告システム小委員会　委員長

講師：富永 倫教(とものり)
株式会社ＴＫＣ　執行役員　電子申告義務化プロジェクト推進室長
平成14年度の連結納税制度創設当初から、ＴＫＣ連結納税システム（eConsoliTax）のコンサルティング業務に従事し、以来一貫して18年間にわたり中堅・大企業の税務部門に対する税務システムのマーケティングやコンサルティング業務を行っている。
平成30年から電子申告義務化プロジェクト推進室長として、電子申告義務化に関するマーケティングを統括している。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/11/16 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
※本講座では、書籍「詳細解説 電子申告義務化とその対応（税込2,420円）」の内容を中心に解説します。別途こちらのページからご購入ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容令和２年４月以後開始事業年度より、資本金１億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。
今回の電子申告義務化においては、法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり、特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。
この動画では、添付書類の電子データの作成、提出および実務上の留意点、また連結納税制度・グループ通算制度における電子申告の留意点について解説します。


※書籍「詳細解説 電子申告義務化とその対応」をテキストとして使用いたします。
※Youtube『税務研究会チャンネル』にて90分版のセミナーをご覧いただけますので、あわせてご利用ください。
https://www.youtube.com/channel/UCbAuWFpRgQf1HjJc2fDcUBA/
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．電子申告義務化の経緯（33:20）
２．添付書類(財務諸表と勘定科目内訳明細書)の電子データ作成、提出（37:09）
３．添付書類(財務諸表と勘定科目内訳明細書)の実務上の留意点１（22:31）
４．添付書類(財務諸表と勘定科目内訳明細書)の実務上の留意点２（24:07）
５．連結納税制度、グループ通算制度における電子申告の留意点（25:21）
６．大法人の電子申告義務化への対応（23:57）
備考本セミナーでは、書籍「詳細解説 電子申告義務化とその対応」を使用いたします。別途、税務研究会オンラインストア等よりご購入ください。
また、Youtube『税務研究会チャンネル』にて90分版のセミナーをご覧いただけますので、あわせてご利用ください。
https://www.youtube.com/channel/UCbAuWFpRgQf1HjJc2fDcUBA/
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Youtube『税務研究会チャンネル』にて90分版のセミナーをご覧いただけますので、あわせてご利用ください。
https://www.youtube.com/channel/UCbAuWFpRgQf1HjJc2fDcUBA/

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