- 法人税関係
令和２年４月から大法人に義務付けられた電子申告についてわかりやすく解説！
詳細解説 電子申告義務化とその対応
B5判
216頁
2020年11月刊行
ISBN978-4-7931-2595-9
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●令和２年４月以後開始事業年度より、資本金１億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。
今回の電子申告義務化においては、法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり、特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。
●本書では、電子申告について、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人で書面での提出となっている添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子化について、実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。
●また、令和２年度は仮決算による中間申告を採用する法人が増えることから、仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。
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主要目次
第１章 電子申告義務化の経緯
Ⅰ．電子申告の進展
Ⅱ．市場調査結果に基づく電子申告実施状況
Ⅲ．電子申告義務化に向けた動向 －規制改革推進会議での議論－
Ⅳ．平成30年度税制改正における電子申告関連の改正内容
第２章 電子申告の概要と電子申告義務化の内容の整理
Ⅰ．電子申告（e-Tax、eLTAX）の概要
Ⅱ．大法人の電子申告義務化の概要
Ⅲ．電子申告義務化に伴い導入する利便性向上施策
第３章 添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子データ作成、提出
Ⅰ．極めて低い添付書類の電子申告実施割合
Ⅱ．勘定科目内訳明細書のＣＳＶ形式データの作成要領
Ⅲ．財務諸表のＣＳＶ形式データの作成要領
Ⅳ．ＣＳＶファイルチェックコーナーによるエラーチェック
第４章 添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の実務上の留意点
Ⅰ．e-Taxにおける利用可能文字
Ⅱ．日付項目
Ⅲ．チェックコーナーでのエラーチェック
Ⅳ．財務諸表の任意の勘定科目の追加方法
Ⅴ．財務諸表のデータ作成における留意点
Ⅵ．勘定科目内訳明細書のデータ作成における留意点
Ⅶ．顧問税理士との役割分担
第５章 連結納税制度、グループ通算制度における電子申告の留意点
Ⅰ．連結納税制度における電子申告の留意点
Ⅱ．グループ通算制度における電子申告の概要
Ⅲ．グループ通算制度適用に伴う電子申告の留意点
第６章 仮決算による中間申告における電子申告の実務上の留意点
Ⅰ．仮決算による中間申告の概要
Ⅱ．地方税申告における実務上の留意点
Ⅲ．仮決算による中間申告書には添付書類の提出が必要
第７章 座談会 大法人の電子申告義務化への対応～実務担当者の今後の課題と解決策～
巻末資料
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