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No:125281
販売期間：2026年6月15日（月）～7月15日（水）
現行の実務との違い、会計・税務上の論点につき最新情報を基に詳説
【期間限定販売】「新リース会計基準と税務」完全解説（2026年5月14日収録）
Webセミナー定額プランのラインナップに含まれません
公認会計士・税理士 太田達也
慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」、「『自己株式の実務』完全解説」、「『新リース会計基準と税務』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。
| 収録日 | 2026/05/14 | 受講時間 | 300分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 49,500（税抜価格 ¥ 45,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
※本セミナーでは、ご購入後にご案内する視聴ページからダウンロードいただけるＰＤＦ版のテキストの他に、書籍｢新リース会計基準と税務｣完全解説（税込3,630円）」にて解説いたします。書籍はこちらのページからご購入いただけます。 プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 企業会計基準委員会（ASBJ）から、2024年9月13日付で、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別はなく、一律「使用権モデル」が適用されます。短期リース・少額リースを除いて、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債が計上されます。不動産の賃貸借取引を始め、新たに資産・負債を計上しなければならないものが多く生じ得ます。 また、リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、契約内容等を確認した上での詳細な検討が必要になります。新たにリースとして識別されるものが生じる点に留意が必要です。 一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。このうちの「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点は、「収益認識に関する会計基準」において割賦基準が認められなくなったこととの整合性から、企業会計基準適用指針第16号に定められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」の廃止です。 また、リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分、セール・アンド・リースバック取引、サブリース、転リース、適用初年度の経過措置の取扱いなど、押さえておかなければならない項目は多岐にわたります。さらに、不動産賃貸借取引についてのリース期間の見積りなど、実務上悩ましい判断が必要になる点にも留意する必要があります。 さらに、令和７年度税制改正により、リースに関する税制の対応および通達の内容が明らかになりました。特にオペレーティング・リースについては、原則として税会不一致となり、申告調整の問題等に対応していかなければなりません。法人税、消費税、地方税などの各面からの理解・整理が必要になります。 本セミナーでは、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」の内容、ならびに令和7年度税制改正による税制および通達の内容に基づいて、実務的な観点から、詳細にかつわかりやすく解説します。特に、現行の取扱いとの違いについて、明確に説明致します。 |
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| 収録内容・チャプター | 1.Ⅰ リースの識別① (16:01) 1 リースの定義 2.Ⅰ リースの識別② (33:17) 2 リースの識別 3.Ⅰ リースの識別③ (25:13) 3 リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分 4.Ⅱ 借手の会計処理① (37:13) 1 使用権モデルの採用 2 リース期間 5.Ⅱ 借手の会計処理② (27:45) 3 使用権資産およびリース負債の計上 4 利息相当額の各期への配分 6.Ⅱ 借手の会計処理③ (25:55) 5 使用権資産の償却 6 短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い 7.Ⅱ 借手の会計処理④ (21:15) 7 セール・アンド・リースバック取引の取扱い 8 借地権の設定に係る権利金等の取扱い 8.Ⅲ 貸手の会計処理 (18:31) 1 貸手の会計処理の基本 2 ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理 3 オペレーティング・リースに係る会計処理 9.Ⅳ サブリース取引および転リースの取扱い (25:23) 1 基本となる会計処理 2 中間的な貸手がヘッドリースに対してリスクを負わない場合 3 転リース 10.Ⅴ 開示の取扱い (09:44) 1 借手の表示 2 貸手の表示 3 注記の取扱い 11.Ⅵ 適用時期 (17:34) 1 適用時期 2 経過措置 12.Ⅶ 実務等への影響 (03:03) 1 リースの識別について 2 会計処理 3 財務面への影響 13.Ⅷ 税務上の取扱い① (18:48) 1 会計基準と法人税の取扱いとの関係 2 「リース取引」に係る借手の法人税法上の取扱い 14.Ⅷ 税務上の取扱い② (23:51) 3 法人税法上の「リース取引」以外の資産の賃貸借(オペレーティング・リース)に係る申告調整 4 「リース取引」に係る貸手の法人税法上の取扱い 5 地方税法の取扱い |
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| 備考 | ＊本セミナーは、「講師オリジナルテキスト」と「書籍『｢新リース会計基準と税務｣完全解説』」の内容に基づき、進行いたします。 ◆「講師オリジナルテキスト」は、視聴ページにてＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 ◆「書籍」のご購入は税研オンラインストア・Amazon・楽天ブックスをご利用ください。 ＊本セミナーは、Webセミナー定額プランのラインナップに含まれません。 |
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